記事検索結果

クローズアップ/東京都の地球温暖化対策−中小のCO2削減支援（2009/12/7）

07年度は5780万トンで00年度比6・4%減となったが、部門別でみると「業務部門」が同12・7%増となった。... 省エネ設備を導入した中小事業者は過去3カ年から任意で単年度を選んで...

企業庁、中小の設備投資に税優遇−財務に応じた選択必要（2009/7/20）

設備を購入した年度に特別償却限度額まで償却しなかった場合には、次の年度まで不足分を繰り越すことも可能だ。... 限度を超した分を翌事業年度に繰り越して利用したい場合は、その旨を確定申告書の別表に記載す...

日生、法人向け情報サービス拡充（2009/6/16）

同サービスでは加入契約の内容や、事業年度分の保険料などに関する経理処理情報、将来の受取額の情報などがネット上で確認できる。

四国電力、岡松バラ園から削減量購入（2009/5/13）

四国電力は岡松バラ園(徳島県海陽町)との共同事業が、国内クレジット(CDM)制度に基づく二酸化炭素(CO2)排出削減事業として受理された。事業概要は、岡...

だが建設経済研究所によると、09年度は101万7800戸まで減少する見通しだ。景気悪化で消費者のマインドは冷え切っており、「95万戸程度を予想し、事業計画を立てている。09年度は最も厳しい事業年度にな...

経営士の提言/JSOX内部統制(上)中小も整備必要（2008/11/12）

金融商品取引法に定められたJSOXと呼ばれる「内部統制報告制度」が本年4月1日以降の新事業年度から実施されることとなった。

経営相談コーナー/特定同族会社の損金不算入とは（2008/6/18）

中小法人の場合の法人税率は22%または30%なので、50万6000円―69万円の増税となります(法人住民税・法人事業税も増税となります)。 ... 税務調査も以...

診断士の目/創業時の資本金注意−1000万円超なら消費税課税（2008/6/11）

消費税においては、既存会社の場合には、07年度に課税売上高(消費税額及び地方消費税額を除く売上高)1000万円超で、09年度は課税事業者になり、消費税を納めなければなりません。一方、新...

日商協、投資家とのトラブルをHPで開示義務づけ（2008/6/4）

年次は事業年度終了後4カ月以内に作成。

経営相談コーナー/中小企業経営承継円滑化法とは（2008/5/28）

【問】08年度の税制改正の重要点や、特に難解な「中小企業経営承継円滑化法(取引相場の無い株式等に係る納税猶予制度の創設)」について教えてください。 ... 適用は、既存の減価償...

武田薬、役員報酬制度を改定（2008/5/20）

従来の基本報酬、賞与、退職慰労金を、基本報酬、各事業年度の連結業績を勘案した賞与、ストック・オプションに変更する。

情報セキュリティー/ISMSで企業信頼向上(中) （2008/5/1）

■今後の展望組織がISMS認証を取得することによって、国内外にISO/IEC 27001に適合していることを証明できるだけでなく、事業活動の中で内部統制を実現するためにIS...

金融庁など、内部統制報告制度で相談窓口開設（2008/4/22）

金融庁、日本公認会計士協会、日本経団連は、4月1日以降に始まる事業年度から適用される内部統制報告制度に関する相談に応じるため、「内部統制報告制度相談・照会窓口」をそれぞれ開設した。

岡部、特約店対象の持ち株会を新設（2008/4/3）

4月1日から翌年の3月31日までを事業年度とし、配当金も再投資する。

金融庁、内部統制報告制度の罰則で誤解の多い点を解説（2008/3/12）

4月以降に始まる事業年度から導入される「内部統制報告制度」について、米国で一足先に導入された企業改革法(SOX法)のように厳しい管理が求められるなどの誤解が多いため、金融庁は11日、特...

経営士の提言/「信用」危機を防げ−基幹業務を文書化（2008/1/30）

06年5月1日施行の会社法に伴い、大会社(資本金5億円以上の会社)においては「内部統制システムの構築の決定」が義務付けられ、かつ07年9月30日施行の金融商品取引法により、08年4月1...