NTTコミュニケーションズ(NTTコム)の丸岡亨社長(写真)は日刊工業新聞の取材に応じ、携帯通信回線を借りて格安スマートフォンを展開する仮想移動体通...

MM総研は契約数減少の要因として、楽天モバイルの移動体通信事業者(MNO)参入と、KDDIによる「UQモバイル」事業の統合で、契約者がMNOに吸収されるためと分析した。携帯大手3社は料...

通信事業者のみに付与されていたライセンスバンド(免許が必要な周波数帯)を民間開放することから「通信の民主化」とも称される。 ... 既存の通信事業者が5Gサービスを提...

AGCは、チェコの通信事業者T―Mobile Czech Republicと、モバイルネットワーク用ガラスアンテナ「WAVEATTOCH」の通信テストを実施した。... 景観を保ちなが...

業種別では情報通信機械、電気機械、生産用機械などの17業種が上昇。情報通信機械では企業内で使用するPHSの基地局通信装置のほか、第5世代通信(5G)需要の拡大で通信事業者向けネットワー...

9月末時点の光回線事業者別シェアは、NTT東日本・西日本が64・9%を占める。事業者がNTT東西から光回線の提供を受けて消費者にサービスを提供する「コラボ光」が光回線市場に占める割合は42・8...

KDDIの東海林崇副社長は9日、新サービス発表会で携帯通信料金について「(メーンブランドの)auと(サブの)UQモバイル、デジタルネーティブ向けの新...

SUBARU(スバル)は8日、KDDIと国内における通信を使ったコネクテッドカー(つながる車)に関するサービスで提携し、車の安全安心を高める取り組みを推進すると発表した...

さらに性能向上と機能拡充を図った上で、通信事業者向け基地局やモバイルエッジコンピューティング(MEC)などを対象に2021年度中の製品化を目指す。

携帯通信料金の引き下げをめぐり、武田良太総務相と井上信治消費者担当相は9日に2大臣会合を開く。総務省は、携帯通信事業者による消費者の高額プランへの囲い込みがあると見ている。そこで公正取引委員会や消費者...

ドコモに限らず、今後の携帯通信会社の成長は、非通信事業がカギを握る。... 非通信サービスを含めて(減収分を)どう埋めていくかが経営者の責任だ」と気を引き締める。... 例えば大手通信...

政府は通信事業者やブランドを乗り換える際の料金や手続きを問題視している。武田良太総務相は11月27日の会見で「同じ事業者でありながら、メーンからサブに移る時には多くの手続きがいる。... 「ドコモとソ...

NeutrORANは複数の通信事業者が無線ネットワークを効率的に共有し活用できるソリューションを用いて、5GオープンRANを稼働させる実証プロジェクト。同ソリューションの活用により、通信事業者は基地局...

総務省は26日、携帯通信事業者の乗り換え促進に係る取り組みを集中的に検討する有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース(TF)」の第1回会合を開いた。今後、SIMカードを差し替えなく...

総務省は、NTTによるNTTドコモの完全子会社化を巡り、通信事業者間の公正競争確保に向けた政策を議論する有識者会議を立ち上げる。... 「NTT法に定めるNTT持ち株の目的、事業内容にそぐわない」と批...

NECは19日、オープンRANの海外展開を加速するため、英国に事業開発拠点(CoE)を設立すると発表した。第5世代通信(5G)の海外展開を目指して、先兵となるオープンR...

「一定の成果を出せれば通信事業者とのビジネスが拡大する可能性がある」。 追い風は通信のオープン化の流れ。「さまざまな通信事業者から実証の引き合いが増えている」という。

19年10月に施行した電気通信事業法の改正で携帯通信会社の端末値引き上限が2万円に制限されたことなどが追い風になった。... 事業者間で適切な競争が行われ、消費者に必要な形で提供されることが重要だ」と...

工場・医療・街づくりに 第5世代通信(5G)商戦に向けて、国内外の情報通信技術(ICT)ベンダーが実証実験や技術検証などを担う共創拠点を相次ぎ開設して...

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル(東京都世田谷区)など電気通信事業者28社は11日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化をめぐり、武田良太総務相に意見申し出書を提出した。... ...