記事検索結果

大阪市、市内建築物の耐震改修へ促進計画案を作成（2008/2/1）

特定建築物については耐震安全性の認定プレート交付制度も検討する。

文科省、大学の知財・産学官連携の総合評価報告書を公表（2008/2/1）

また実施機関での特許関連経費は、06年度の事業費が24億円、共同研究の間接経費や運営費交付金など自助努力によるものが計38億円。

「地球温暖化対策技術開発事業や環境省の3R推進交付金事業は京都市の取り組みに触発された部分が大きいはず」(同)。

文科省、大学の社会人向け短期教育の履修証明制度で改正省令（2008/1/29）

文部科学省は07年6月に、「大学に在籍する学生以外を対象とした特別プログラムを編成し、修了者に修了書を交付できる」という履修証明制度の条文を、新学校教育法に新設・公布していた。

政府、地方税法改正案など内定−きょう閣議決定（2008/1/25）

政府は24日の事務次官会議で、「ふるさと納税」の導入などを図る地方税法改正案や、地方税収の偏在を是正する地方法人特別税暫定措置法案、「地方再生対策費」創設を柱とする地方交付税法改正案を内定した。......

大阪府、りんくうタウン工場団地ゾーンで1区画の分譲公募（2008/1/24）

2月12―15日の間、大阪府泉佐野市にあるりんくうタウン誘致課(072・460・1315)で書類を交付し、3月17―19日に申し込みを受け付け、4月以降に決定する。

総務省、地方再生対策費を試算−島根41億円・埼玉27億円（2008/1/24）

総務省は地方交付税を財政力が弱く小規模な自治体などに重点配分するための特別枠である「地方再生対策費」(4000億円)の算定方法と各自治体の需要額試算をまとめた。

CFS、株主総会でアインとの統合否決−筆頭株主イオンが勝利（2008/1/23）

しかし、イオンは統合後の持ち株会社株の交付比率がCFS1株に対し0・3株と低すぎ、株主価値を毀損するなどと主張、総会での委任状争奪合戦となった。

道路特定財源の延長法案、きょう閣議決定（2008/1/23）

07年12月の政府・与党合意に基づき、地方道路整備臨時交付金の対象として都道府県管理の国道(いわゆる補助国道)を加え、財政状況に応じて最大70%まで交付率を引き上げる。

九大、企業・自治体との包括連携に拍車（2008/1/22）

04年度の国立大学法人化後、大学間競争は激化し、運営交付金の減少で外部研究資金の獲得が求められるなど厳しい環境下にある。

知事会、国と意見交換−暫定税率維持を強く要請（2008/1/22）

全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)は暫定税率が廃止になった場合、地方にとって道路整備臨時交付金の分も合わせて約1兆6000億円の歳入減になるとする政府の試算を踏まえて「道路対策がまっ...

大阪府、シャープ工場敷地内進出の2社に補助金（2008/1/21）

大阪府はシャープの堺市・堺浜地区の液晶パネル工場敷地内に進出するコーニングジャパン(東京都港区)と大日本印刷の2社に対し、大阪府企業立地促進補助金(先端産業補助金)の交...

東京都の石原慎太郎知事は16日、財政再建中の北海道夕張市へ派遣する東京都主税局の百澤俊平氏(28)と同福祉保健局の鈴木直道氏(26)に辞令を交付した。... 両氏とも2...

変わる組織暴力・企業の対策は(14)被害防止のための政府指針（2008/1/16）

【蛇の目ミシン株主代表訴訟】 06年最高裁判決仕手筋に大量に株式を取得され、暴力団関連会社に売却すると脅されたため巨額の金員を交付することを提案した取締役は、忠実義務違反、善管注意義...

また、立地地域には復興資金として電源三法交付金を大幅に上乗せするなど、地元対策への“配慮”も見せる。

セミナール/最新のM&A動向レビュー(2) （2008/1/14）

バリエーションとして、子会社が対象会社を完全子会社(親会社にとって孫会社)にする「三角株式交換」、新設した持ち株会社の株式を交付する「三角株式移転」がある。旧商法は組織再編に...

今年の課題/日本経済を占う八つのキーワード(1) （2008/1/1）

(編集委員・井上渉) 【社会保障・年金】今や、国債と地方交付税を除いた一般歳出のうち、公的年金や医療など社会保障費が半分近くを占めるようになった。