経済産業省・資源エネルギー庁は23日、21日の豪雨で被災した電気とガスの需要家に対して、料金支払期限延長などの特別措置を認可したと発表した。災害救助法が21日に適用されたことを受け、23日に中国電力と...

エネ庁では今年度10カ所程度での開催を計画している。 ... エネ庁は同事業に関する説明会やワークショップを全国各地で展開、啓発活動を強めているが、今後は安全性の理解促進に加え、「地域振興」と...

経済産業省・資源エネルギー庁は8日、メタンハイドレート開発の第2期計画(2009―15年度)の概要を決めた。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と産業技術総合...

経済産業省・資源エネルギー庁は25日、アラブ首長国連邦(UAE)産の原油を日本国内に備蓄する計画で同国と合意したと発表した。今秋には同国の国営石油会社の原油を鹿児島県の新日本石油喜入基...

政府は温室効果ガス排出量を2020年までに05年比15%削減する中期目標を打ち出した。中小企業にも環境対策が求められているが、目先の資金繰りに追われる中での取り組みは容易でない。だが、先行する...

経済産業省・資源エネルギー庁は省エネルギー性能の優れた家電製品や自動車などに授与する「省エネ大賞」について、審査体制や罰則規定を強化する。審査する外部有識者を増やすとともに、現地調査の対象をすべての大...

【エネ庁放射性廃棄物等対策室長・渡邊厚夫氏に聞く】 処分場選定に時間的制約が強まる中、国はどんな展開を模索しているのか。

経済産業省・資源エネルギー庁は28日、省エネ法に基づくトップランナー制度の対象となる家電製品の製造・輸入事業者に対し、省エネ性能の表示の点検を要請した。日立アプライアンス製の冷蔵庫で実態と異なる誤表示...

経済産業省・資源エネルギー庁は14日、ヨルダンの原子力発電開発を支援するための覚書を締結した。石田徹資源エネルギー庁長官と来日中のスハイル・アリ計画・国際協力相が原子力分野の協力文書に署名した。協力内...

経済産業省・資源エネルギー庁は6日、低炭素社会におけるガス事業のあり方を検討する有識者研究会の初会合を開いた。燃料電池を活用した水素社会の構築などガス事業の将来像を議論。家庭や産業部門へのガス事業の展...

中長期的に新エネの開発投資や省エネなどを促進し、価格変動の影響を受けにくい経済構造への転換が必要だと指摘した。

経済産業省・資源エネルギー庁は12日、地熱発電の開発促進策をまとめた。課題である初期開発費用の低減を図るため、現行の開発補助金の補助率20%を引き上げることが効果的と指摘。例として、ほかの新エ...

経済産業省・資源エネルギー庁は日本エネルギー経済研究所と共催で、27日13時から品川プリンスホテル(東京都品川区)で「エネルギー効率基準及びラベリング制度の国際展開シンポジウム」を開く...

エネ庁はこれまで、太陽光発電をはじめ電気自動車、燃料電池など個別の技術や製品の支援を通じて、省エネや新エネ普及を促してきた。しかし、国内外でさらなる普及を進める上で、「個別の技術の取り組みを超えて、社...

経済産業省・資源エネルギー庁は8日、石油代替エネルギーの開発と導入を促進するための中長期的な政策として、「エネルギー供給構造の高度化を目指して(案)」と題する中間報告をまとめた。事業者...

ただドイツや中国メーカーの追撃が激しく、「07年度には生産量でこれらの国のメーカーに逆転された可能性がある」(エネ庁)。 経産省とエネ庁は、今後も競争力を維持・向上していくには...

経済産業省・資源エネルギー庁は09年4月をめどに、2020―2030年をめどとする地熱発電の開発可能量の見通しをまとめる。1日に有識者で構成する検討組織「地熱発電に関する研究会」を設置した。化石燃料を...

エネ庁の狙いは一石二鳥の成果だ。... あるエネ庁幹部は「情報産業と似ている」と指摘する。... エネ庁の仕掛けにより、省エネがわが国産業にとって「次なる成長の糧」となることが期待されている。 ...

エネ庁は10月に設置した「省エネ化と省エネ産業の展開に関する研究会」で議論を開始。... エネ庁は、省エネ推進に向けてCGOの概念普及と導入拡大の旗振り役を務めることで、経営トップが省エネ対策に、強く...

これまでは交付金や税制面の優遇などを前面に押し出し、誘致を呼び掛けてきたエネ庁だが、立地地域の将来的な発展を見据えた振興策提示で、自治体の理解促進を図る意向だ。