東京都と東京都中小企業振興公社は2016年度「東京都地域中小企業応援ファンド」の助成対象事業として24件を決定した。最長2年間、事業経費の助成限度額800万円(助成率2分の1)を助成す...

生命保険協会は高齢者の健康増進などを支援する団体向け助成活動で、2016年度の助成対象団体の募集を始めた。... 高齢者の健康増進や、自立支援といった活動に取り組む民間非営利団体などが対象。助成額は最...

助成対象経費2分の1以内(1事業実施体当たり25万―250万円)の補助支援が受けられる。... また、農林業から食品産業までを対象とする試験研究事業を実施する農林総合研究センターは新品...

広島市産業振興センターは中小企業の市場開拓などを支援する「2016年度見本市等出展助成金(後期)」の助成先を1日まで募集する。展示会や見本市に出展する費用などを助成する。助成率は小間料...

東京都は次世代の都内産業を世界に発信する大型開発プロジェクト「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」助成事業の、16年度開発支援テーマ4分野12件を決定した。8月中旬から助成事業説明会を開き、...

工業所有権協力センター(IPCC、東京都江東区、鈴木隆史理事長、03・6665・7850)は、2016年度の「大学知財活動助成事業」の助成対象として、女子美術大学や明治大学など11大学...

起業家の発掘、育成、支援を目的に新規性や独創性のある技術やビジネスプランを持つ法人、個人を助成する。... 助成対象は、広島県内に主な事業所を置く企業や県内在住の個人で、創業から7年未満または起業前で...

利用に際して一部の自治体で補助金などの助成枠組みが決まったことを追い風に、拡販に弾みを付ける。... 産学官で構成する大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム(大阪HITEC)で同フ...

同社はECOクリーンについて東京都地域中小応援ファンドの助成対象事業の認定を受け、開発した。

厚生労働省は9日、熊本地震の発生に伴う「雇用調整助成金」の支給要件について、さらなる特例措置を講じると発表した。休業を実施した場合の助成率について、中小企業は3分の2から5分の4へ、大企業は2分の1か...

東京都は非正規労働者を正社員転換した企業への助成金を拡充する。... 若者を正社員採用した企業には、若者雇用促進法に基づき国が認定する「ユースエール認定企業」を新たに助成対象に加え、1人当たり30万円...

東京都、東京都中小企業振興公社は2016年度創業助成事業の募集を始める。助成対象者は都内創業予定者または創業5年未満の中小企業者。東京都制度融資(創業)利用者などに加え、今回から都内区...

タニタは「公益信託タニタ健康体重基金」の助成対象者の募集を始めた。... 2016年度は「肥満に関する研究」と「肥満の解消や適正体重(健康体重)の維持に関する啓発・教育に関わる実践活動...

佐賀県地域産業支援センターは中小企業の事業を支援する「さが応援基金事業」の対象企業を募集する。新産業や自動車など4分野が助成対象。

東京都は積極的に経営基盤の強化に取り組む中小企業などへも助成対象を拡大し、「新・展示会等出展支援助成(販路拡大サポート)」の申請募集を1日に始める。助成対象は売り上げ減少企業(...

中小企業と教育機関との共同研究に対する助成金の贈呈式であいさつした。 技術相談から生まれた共同研究に対して始めた同助成金事業は、今回で3年目。助成対象は2015年から倍増し10プラン...

東京都と東京都中小企業振興公社は、2015年度第2回「東京都地域中小企業応援ファンド」の助成対象事業として28事業を決定した。最長2年間、事業経費の助成限度額800万円(助成率2分の1)...

矢崎科学技術振興記念財団は平成27年度の研究助成対象に島川祐一京都大学教授の研究など15件を選定した。一般研究助成の対象の5件には200万円を、若手研究者を対象とする奨励研究助成の10件には100万円...

スズキ財団(東京都港区、鈴木修理事長、03・3431・2255)は2015年度の助成対象として研究助成29件など総額7682万円を決定した。... 課題提案型研究助成は、高齢者や障害者...

地域資源を活用した地域の魅力向上や東京の課題解決を目指す新規事業に対し、経費の一部を助成する。... 助成限度額は800万円(助成対象経費の2分の1)。問い合わせは同公社助成課(...