社会保障費の抑制路線に対する与党議員の反発に配慮し、10年度予算の編成では「昨年度とは異なる概算要求基準(シーリング)を設定」するとして同路線を棚上げする考えを鮮明にした。... その...

出席した国会議員からは、社会保障費や公共投資の圧縮を決めた06年度の「骨太の方針」を踏まえて歳出改革を継続するとの記述に対し、「社会保障費(の自然増分)を2200億円削るのはもう無理」...

未曾有の経済危機と、その中で深刻度が増している雇用不安や社会保障の先行きに対する不安が引き起こした「複合危機」の一体的な克服が急務だとし、雇用面での安心の確立を軸とした「日本型安心社会」を目指す考えを...

経済財政諮問会議や社会保障国民会議などの議論と重なるところも多いが、「雇用を巡る安心」を論議の中核とした点が特徴だ。 ... 中期目標の中心課題は増え続ける社会保障費の財源確保だ。これに向けて...

「安心社会の実現」を大きな柱に掲げ、全生涯・全世代を通じた「切れ目のない生活安心保障」を目指す考えを明記。... さらには2010年代半ば以降、リカレント教育(社会人に対する再教育)の...

日本経団連は14日、自民党と政策に関する意見交換会を開き、医療や年金、介護などの社会保障制度を改革するには「消費税の引き上げは避けられない」との考えで一致した。少子高齢化の進展が財政の圧迫要因となって...

前年度予算から約3兆円積み上がり、社会保障関連費は前年度比14・1%増の24兆6522億円と31年ぶりの大幅増となった。 ... 本予算での社会保障関連費の自然増抑制額は実質203億円...

09年度予算の社会保障費は約24兆8000億円だが、この中には生活保護や障害者対策、失業保険の国費負担分、さらに各種の人件費や施設費が含まれる。... また社会保障国民会議の報告に基づき、従来は別に扱...

「リーマン・ショック」以降の世界的な潮流変化を先取りして「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つのキーワードで計10件のプロジェクトに取り組み、2020年までに国内総生産(GDP...

国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の2011年度までの赤字解消、社会保障費の伸びの毎年2200億円圧縮という二つの財政再建目標が見直されることが確実になった...

また社会保障費については「私見だが、増加分を2200億円削減することは難しいと思う」と述べ、06年度の骨太方針で決めた抑制方針の継続は困難だとの見方を示した。

そこで、さらに消費が低下し、また、失業や消費低下によって国家の税収が低下するのみならず、社会保障費が拡大するため、国家経済はますます悪化するのである。... 経済の悪化と相まって、ロシアの社会不安も高...

が、問題の底にあるのは社会保険庁の体質と、少子・高齢化による「負担」と「給付」の逆転にある。 ... さらに、医療、介護など右肩上がりで増え続ける社会保障費の財源を 確保するには、野党...

(1面参照) 政策経費の内訳では、社会保障関係費が基礎年金の国庫負担率引き上げに伴って24兆8344億円(前年度当初予算費14・0%増)と突出して増加。...

(2面に関連記事) 推進枠の最大の配分先は、少子化対策を含めた社会保障だ。... 財務省原案の段階でも社会保障関係費は他を圧して増加した。... それだけではなく社会保障費の自...

舛添要一厚生労働相とは社会保障費の自然増の圧縮幅を概算要求時の2200億円から約10分の1の230億円に圧縮することなどで合意した。 ... 社会保障費では、焦点になっていた自然増の削減分22...

09年度予算の社会保障費の自然増抑制分2200億円を圧縮するための代替財源として麻生太郎首相が要望したたばこ増税は税制改正大綱では見送られた。... また基礎年金の国庫負担率引き上げ分を含めた将来の社...

(3面に関連記事) 緊急対策には雇用創出を目的とした地方交付税の1兆円積み増し、09年度予算での「経済緊急対応予備費」1兆円枠創設も盛り込んだ。 ... 高齢化に伴う社...

杉本和行財務次官は11日の定例会見で、社会保障費の自然増の抑制問題について「概算要求基準に沿って伸びの抑制を考えて頂く。... 閣議決定された概算要求基準を維持するためにも、厚労省の方で社会保障費抑制...

要望書は税収の大幅落ち込み見通しを訴える一方、3府県は他県に比べ人口が多く社会保障費が必要なほか、税収面で法人関係税のウエートが高く、景気悪化で巨額の財源不足が生じやすい構造を指摘。