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日立システムアンドサービスは15日、金融機関向け文書管理システム「事務規定・通達等業務支援システム」を16日に発売すると発表した。従来、紙媒体で管理していた事務規定や通達などの書類を電子化。

それによると、政府は1月末の中国南部での雪害の影響を考慮し、第1四半期は石炭、電気、石油などの値上げを禁じる通達を行ったが、1―2月の消費者物価指数(CPI)は累計7%上昇。

ガイドラインの実態は強制力がない「行政通達」。

対象品が拡大した06年は通達―実施の期間があまりに短かく、手続きの混乱が懸念されたが、業界一丸の努力で乗り切った。

95年、ついにガラスメーカーからラッピングキャリアの取引をあと数年でやめるとの通達。

環境省は古紙配合率が国の基準に満たないコピー用紙でも、緊急対策として6月まで中央省庁への納入を認める措置を各省に通達。

新日本製鉄は4月出荷分から国内店売り向けの薄板販価を一律トン当たり2万円引き上げることを決め、21日、商社やコイルセンター(鋼板加工・販売会社)など流通各社に正式通達した。

すでに製造された製品に対応するための措置で、1月末に各省に行った通達では2月中旬までとしていた。

本部の意識や通達を、各支店に浸透させようと意気込んでいる。

一方、鉄鉱石や原料炭も同様に値上がりしており、高炉各社は新年度からの原料高を見越し、流通各社に販価引き上げを通達し始めている。

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