記事検索結果

対日直接投資を促進政府、会議新設成功事例など情報交換（2020/12/4 総合２）

情報交換の場には内閣府や経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)のほか、「地域への対日直接投資サポートプログラム」の支援対象自治体や経済団体、地域金融機関などが参加する。

全国中央会、新ものづくり・新サービス展 7―9日開催（2020/12/4 総合３）

全国中小企業団体中央会は、7日から9日までの3日間、東京都江東区の東京ビッグサイト青海展示棟で「中小企業新ものづくり・新サービス展」を開催する。

福山溶接協会が技術コンクール優勝の森井氏ら、10日に表彰式（2020/12/4 西日本）

優勝は被覆アーク溶接の部(手溶接)が森井隆年氏(三平興業)、炭酸ガスアーク溶接の部(半自動)が伊藤大輔氏(寺田鉄工所)、団体の部は三平興...

十六銀、中部盲導犬協を提携先に遺贈寄付、地域社会貢献（2020/12/4 金融）

2019年10月から提供する同商品は三井住友信託銀行との協働取り組み商品で、これまで岐阜県内の地方自治体など45団体と提携したが、社会福祉法人は今回が初めて。

神奈川・小田原市、SDGsパートナー3次募集（2020/12/4 SDGs）

同市は19年度、国から「SDGs未来都市」選定および「自治体SDGsモデル事業」指定を受け、理念に賛同して活動に加わるSDGsパートナーを2回にわたって募集し、市内企業・事業所など92団体を登録してい...

サステナブルリポート/米テラサイクル、河川ゴミ回収（2020/12/4 SDGs）

テラサイクルが支援する慈善団体「テラサイクルグローバル財団」のタイでのプロジェクトもユニークだ。

AGC、来年2月に先端材・技術展（2020/12/4 素材・医療・ヘルスケア）

国内の主要自動車メーカー9社のインテリアデザイナーなどが集まる団体「JAPAN AUTOMOTIVE INTERIOR DESIGNERS(JAID、ジャイド)...

新分野に売って出る/2nd Table 高級グルメ取り寄せサービス（2020/12/4 モノづくり）

自宅で複数店のメニューを一度に 2nd Table(セカンドテーブル、大阪市中央区、三原一馬社長、050・3155・1635)は、法人・団...

新型コロナ支援【中部・近畿・中国四国・九州】（2020/12/3）

1事業者5万円、複数施設がある場合は10万円が上限・対象期間=20年4月1日から12月31日・申請期間=21年1月15日まで ...

10月景況、小売・サービス業改善「GoTo」など効果中央会まとめ（2020/12/3 中小・ベンチャー・中小政策）

全国中小企業団体中央会がまとめた10月の中小企業月次景況調査結果は、全9指標が改善、特に主要3指標は大幅な改善となった。

国境越えるスタートアップ関経連、東南アと商談会（2020/12/3 西日本）

オンライン方式第1弾インドネシア関西経済連合会と東南アジア7カ国の経済団体で構成する「アジア・ビジネス創出(ABC)プラットフォーム」が、国境を越えるスタ...

米セールスフォース、業務用チャット運営社を買収（2020/12/3 国際・商社）

スラックは、日本を含む150カ国以上でサービスを展開しており、14万社・団体以上の有料顧客を抱える。

経営ひと言/モリモト医薬・盛本修司社長「負担軽減したい」（2020/12/3 ヘルスケア）

「共感する人や団体からも支援を募りたい」と地域貢献の輪を広げる。

新型コロナ/再生相、経済3団体にテレワーク推進を要請（2020/12/2 総合２）

西村康稔経済再生担当相は1日、経済3団体の首脳とテレビ会議を行い、テレワークの推進を要請した(写真)。

新型コロナ/職場の保湿40%以上経団連、コロナ対策指針改訂（2020/12/2 総合３）

各業界団体などが感染対策の参考にしている。

新型コロナ支援【中部・近畿・中国四国・九州】（2020/12/2）

1事業者5万円、複数施設がある場合は10万円が上限・対象期間=20年4月1日から12月31日・申請期間=21年1月15日まで ...

深層断面/コロナ禍、失業率悪化雇用シェアに活路（2020/12/2 深層断面）

そこで自治体、業界団体や労働組合などと連携して情報を収集している。

FDAなど4社、「リージョナル航空協議会」を設立（2020/12/2 建設・生活・環境・エネルギー１）

フジドリームエアラインズ(FDA、静岡市清水区)など地方空港間に航空路線を就航させている航空4社は1日、業界団体「リージョナル航空協議会」を設立したと発表した(写真)。...

経営ひと言/住宅生産団体連合会・阿部俊則会長「切り札はZEH」（2020/12/2 建設・生活・環境・エネルギー２）

「日本全体の二酸化炭素(CO2)排出量の約15%は住宅・家庭から出ている」と切り出すのは、住宅生産団体連合会会長の阿部俊則さん。

CDG、福利厚生で社員向けデリバリーサービス（2020/12/2 建設・生活・環境・エネルギー２）

新型コロナウイルス感染拡大でリモートワークが定着しつつあり、社員への福利厚生を見直す企業や団体の利用を見込む。

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