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経営ひと言/富士通・田中達也社長「質を高める」 (2018/7/3 電機・電子部品・情報・通信2)

「グローバルに活躍し続ける情報通信技術(ICT)企業として営業利益率10%以上を達成することに変更はない」と語気を強めるのは、富士通社長の田中達也さん。 20...

東亜成型、金型仕上げ工程 内製化率50%に増強 (2018/7/2 機械・ロボット・航空機1)

営業利益は「経費の無駄をなくし、材料調達の見直しなどを徹底した」(同)ことで、過去最高の5700万円を計上した。内製比率を高めることで、19年8月期以降の利益の上積みを狙う。 ...

「優等生」の殻破れるか 三菱電、2つのハードル (2018/6/29 電機・電子部品・情報・通信1)

売上高、営業利益はいずれも過去最高。... 18年度見通し比で売上高5000億円増、営業利益率1ポイント増以上が求められる。... 17年度に営業利益で最高益を計上しながら、株価は年初から2割以上落ち...

ヤンマーHDの前3月期、売上高最高更新 建機事業けん引 (2018/6/28 機械・ロボット・航空機1)

19年3月期は売上高が同8・3%増の8300億円、営業利益が同2・3倍の275億円を見込む。

トッパン・フォームズ、オフィス機器を子会社に統合 BPO事業強化 (2018/6/27 電機・電子部品・情報・通信2)

「BPO事業は利益が出るまでに時間がかかるほか、人材派遣は業務内容を毎年改善して利益が出るものなので、1、2年単位での契約の場合は黒字化は簡単ではない。だが社内の相乗効果を生かして、グループの連結利益...

現状、「営業利益の約6割は法人向け自動車リース関連」だが、数々のM&A(合併・買収)で事業領域が拡大。... 「10年後に売上高50億円、営業利益10億円にしたい」と意欲的。

株主総会/富士通、田中社長「成長領域定め積極的に投資」 (2018/6/26 電機・電子部品・情報・通信1)

田中達也社長は2018年3月期の連結決算に触れ「営業利益率5%を目指していたが、事業売却益など特殊要因を除くと実質約550億円の計画未達だ。

「中計で大事なのは1750億円の営業利益だ。当社はまず利益目標を立てる。... 目線の先には、新たな利益源の確保という課題がある。

株主総会/ヤマハ、戦略投資を推進 M&AやAI開発など (2018/6/26 建設・エネルギー・生活1)

「営業利益率12%を目指す」と中期経営計画の目標達成に自信を見せた。

新中計では20年度までの旧中計で掲げた売上高5300億円(17年度比14・5%増)は変えなかったが、営業利益250億円(同約2倍)は従来比70億円減と数値目標は...

北日本紡績が新中計、21年3月期に売上高68%増 (2018/6/25 素材・ヘルスケア・環境)

営業利益は同7・2倍の3500万円、営業利益率は同3・6ポイント増の4・7%と目標を設定。

電子材料・部品や工業炉は自動車や通信向けに国内工場の設備を増強する」 《受注は好調だが、17年度の売上高営業利益率が4・3%と収益力向上は道半ば。祖業の食器事業は営業赤字が続...

クラレは20日、活性炭最大手の米カルゴンカーボン(ペンシルベニア州)との事業統合の効果について、2025年12月期近辺に営業利益段階で100億円の押し上げを目指す方針を示した。... ...

建設事業の充実・強化、収益基盤の多様化により、20年度に連結で売上高4800億円(17年度は3770億円)、営業利益360億円(同357億円)を目指す。... 「イノべ...

ジャパンディスプレイ(JDI)は利益創出力向上に向けた施策を加速する。... 同社は18年度の目標として営業利益率2―3%と、当期黒字化を掲げる。

経営ひと言/宇部興産・山本謙社長「足元固め」 (2018/6/19 素材・ヘルスケア・環境)

現中期経営計画の営業利益目標は達成できそうだが。

国際会計基準(IFRS)を適用する12社も17年度の売上高合計が同11・1%増の12兆845億円、営業利益合計は同21・1%増の8752億円となり増収増益で着地した。....

インタビュー/JDI社長・月崎義幸氏 当期黒字化、最大の任務 (2018/6/19 電機・電子部品・情報・通信1)

課題に対する展望は見えてきた」 ―中国では特にスマホ事業の価格競争が激しく利益を出せていません。... 新しい技術を取り入れた先進的な製品を早く市場投入するのが強みであり、同時に強化...

スーパーサイクルに挑む―半導体部材・装置各社(8)SCREEN HD (2018/6/15 電機・電子部品・情報・通信2)

現状約16%の営業利益率は、早期に20%超へ高めたい考えだ。

営業利益ベースで年間10億―10数億円規模のマイナス要因となり、これ以上の流出はできるだけ抑えたい。

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