記事検索結果

川口会議所、コロナ禍での困りごと相談会（2020/10/30 東日本）

【さいたま】川口商工会議所(伊藤光男会頭)は川口市内の士業専門団体と連携し、市内で小規模事業者を対象に「コロナ・困りごと・何でも」相談会(写真)を開いた。

神奈川県、ロボ関連オープンイノベ交流会オンライン開催（2020/10/30 ロボット）

参加対象は中小製造業や団体の経営者、技術者のほか画像や映像処理技術に関心のある企業担当者。

丸紅基金、助成先を決定（2020/10/30 国際・商社）

合計905件の申請の中から、95の施設・団体に対し、総額1億5000万円の資金助成を実施する。

新型コロナ支援【中部・近畿・中国四国・九州】（2020/10/30）

1事業者5万円、複数施設がある場合は10万円が上限・対象期間=20年4月1日から12月31日・申請期間=21年1月15日まで ...

ローソン、外食35社とコラボ商品（2020/10/29 建設・生活・環境・エネルギー１）

クリスマス時期には、子どもへの宅食を実施している団体などを通じて、外食コラボ商品の無償提供なども検討する。

都、健康・医療分野のデータ活用で5事業決定（2020/10/29 東日本）

プロジェクトの代表団体と事業内容は次の通り。

経営ひと言/リビングアメニティ協会・喜多村円会長「30周年の決意」（2020/10/29 建設・生活・環境・エネルギー２）

点検を根付かせるため、「住宅・リフォーム政策の情報収集や政策提言、消費者団体・住宅関連団体との連携にも取り組む」と強い決意を示す。

信金などが規制緩和要望金融審WG （2020/10/29 金融）

金融庁の金融審議会(首相の諮問機関)は28日、銀行制度等ワーキング・グループ(WG)を開き、地域銀行や信用金庫などの規制緩和について、業界団体からの聞き取りや議論を行っ...

新型コロナ支援【中部・近畿・中国四国・九州】（2020/10/29）

1事業者5万円、複数施設がある場合は10万円が上限・対象期間=20年4月1日から12月31日・申請期間=21年1月15日まで ...

新型コロナ/3年以内は新卒扱いで厚労相ら、経済団体に要請（2020/10/28 総合２）

田村憲久厚生労働相は27日、萩生田光一文部科学相、坂本哲志1億総活躍担当相とともに、日本商工会議所の三村明夫会頭ら経済団体首脳と東京都内で会談した。... 経済団体からは前向きな回答があったという。

新型コロナ/政府、産業界に正月休みの分散化要請（2020/10/28 総合２）

西村再生相が閣議後会見で明らかにした上で、再生相自身も今後、経済3団体や全国知事会などに協力を求めていく考えを示した。

社説/大阪都構想地元産業界も率直な表明を（2020/10/28 総合２）

最終的に意思決定するのはあくまで大阪市民だが、地元の企業や経済団体も大阪の在り方や将来像を自由闊達(かったつ)に議論し、都構想に対して意見表明をしてもらいたい。

マイナンバーカード、普及拡大を知事らに要請総務省（2020/10/28 総合２）

武田総務相は「今後も関係団体を通じて普及促進を働きかける」と述べた。

国交省、排水ポンプに車エンジンコスト10分の1・修理容易（2020/10/28 総合１）

技術研究会ではポンプやエンジン、樹脂配管などの研究開発を行う企業・団体がオープンな議論を行い、最適な仕様を検討する。

日独産業フォーラム、来月10日からオンラインで再生エネ技術講演など（2020/10/28 国際・商社）

申し込みは同団体ウェブサイト(https://www.jgif2020.com/)から。

都、「産業交流展」初のオンライン開催出展者募集（2020/10/28 東日本）

対象は首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に事業所を持ち、情報、環境、医療・福祉、機械・金属のいずれかの分野で事業を行う中小企業・団体など。出展料は中小企業者...

新型コロナ支援【中部・近畿・中国四国・九州】（2020/10/28）

1事業者5万円、複数施設がある場合は10万円が上限・対象期間=20年4月1日から12月31日・申請期間=21年1月15日まで ...

深層断面/菅首相の「50年CO2ゼロ」目標、“脱炭素”技術革新に弾み（2020/10/27 深層断面）

9月時点で154の企業・団体が参加。

コンビニ・スーパー、外食向け食材生産者を支援継続して商品投入（2020/10/27 建設・生活・環境・エネルギー１）

だが小売り各社には生産者や団体から「うちの食材を利用してほしい」という声が今なお届いているといい、余った食材を使った商品はもうしばらく店頭に並びそうだ。 ...

ビオセボン・ジャポン、寄付先選択可能なペットボトル回収機 2店舗に設置（2020/10/27 建設・生活・環境・エネルギー２）

1本1円として集計し、年に1回、各団体に寄付する。

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