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記事検索結果
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日本インシュレーション(大阪市中央区、大橋健一社長、06・6210・1250)は、オイレス工業製コンパクト型免震装置「オイレス式弾性すべり支承免震装置」を対象とする3時間耐火被覆システ...
東洋ゴム工業は10日、免震ゴムの性能改ざん問題をめぐり、再発防止策や関係者の処分を決めて公表する時期が当初予定より遅れ、今月後半以降になるとの見通しを明らかにした。国の安全基準に満たない免震ゴムを納入...
自社開発の最新鋭免震装置を初めて採用。... 自社開発した鉄製の免震装置「NS―SSB」70台を設置した。... 免震で一般的なゴム素材に比べ、高い耐久性を持つ。
東洋ゴム工業は20日、国の性能評価基準に適合しない免震ゴムを納入した問題で、安全検証を終えていなかった残り22棟についてレベル2(震度6強から7程度)の地震でも倒壊しない構造であること...
東洋ゴム工業は2015年1―3月期連結決算で、免震ゴム性能偽装問題にからむ対応で特別損失140億円を計上し、当期損益は30億円の赤字(前年同期は90億円の黒字)となった。... 一方、...
地域、性別、世代を問わずに高い認知度を持つ五輪を、主力製品のタイヤをはじめ免震ゴム、自転車などのブランド戦略で最大限に活用する。
東洋ゴム工業は30日、国の性能評価基準に適合しない免震ゴムを納入した問題で、77棟についてレベル2(震度6強から7程度)の地震に対して倒壊しない構造であることを確認したと発表した。
東洋ゴム工業は、国の認定基準を満たさない免震ゴムを納入していた問題で、弁護士で構成する社外調査チームによる中間報告書を公表した。
ゼネコン各社は、国土交通大臣認定基準を満たさない性能の劣る建築用免震積層ゴムを使用した建築物が増えたことに戸惑いを隠せない。... これまでに免震ゴムの設置がわかったあるゼネコンも「顧客の建築物なので...
東洋ゴム工業は21日、国の認定基準を満たしていない免震ゴムを納入していた問題で、3月25日に公表していた追加の疑い例のうち90棟が不適合であることを発表した。... また、調査対象となった免震ゴムの取...
(1)複数ルートの光ファイバーネットワークによる大容量、高品質の通信回路を設備(2)停電リスクを回避するため異なる変電所から受電(3)基礎免震構造の堅牢...
太田昭宏国土交通相は15日午前の衆院国土交通委員会で、東洋ゴム工業による免震ゴムの性能改ざん問題を受け、免震ゴム出荷に義務付けられている国の性能認定の制度見直しを検討する方針を明らかにした。
東洋ゴム工業が長年にわたり国の基準を満たさない免震ゴムを製造、納入していた問題が発覚して間もなく1カ月を迎える。... 天然ゴム系免震ゴムと比べると「地震の時の衝撃の吸収度が違う。... 一方、どんな...
東洋ゴム工業による免震材料(免震ゴム)の性能改ざん問題で、国土交通省は31日、国の認定基準を満たさない免震ゴムを使用している55棟の建物全てについて、震度6強から7程度の大規模地震でも...
国の基準を満たさない免震ゴムを製造、納入していた問題にグループを挙げて取り組む姿勢を明確にする。藤巻勝己前社長は取締役に降格し、免震ゴム問題専任となる。
