電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)は12日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第9回会合で、政府の次期エネルギー基本計画に原子力発電を「重要な電...

【「エネルギー基本計画」見直し−電力完全自由化など見据え】 経済産業省・資源エネルギー庁は12日、総合資源エネルギー調査会の第9回基本政策分科会を開く。ここでは、2010年6月に策定...

10年に策定されたエネルギー基本計画に地中熱が盛り込まれた。また東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて再生エネルギーへの関心が高まったことから、地中熱も注目されている」 ―ほかの...

日本商工会議所の岡村正会頭は31日、茂木敏充経産相と会談し、安全が確認された原子力発電の早期再稼働を柱とするエネルギー政策に関する意見書を手渡した。原発事故の収束と福島県の再生加速を前提としたうえで、...

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は、国のエネルギー基本計画見直しに際し、あらためて原子力発電所の新増設や更新を盛り込むように強く訴えた。... 新しい基本計画は年末の策定を目...

経済産業省が2013年内をめどに大臣素案を策定する「エネルギー基本計画」の検討状況について、所管大臣として説明を求める。... 自民党は24日、資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会合を党本...

日本勢による石油・天然ガスの自主開発比率目標を前のエネルギー基本計画では2030年に40%としていた。ただ「新しい計画は策定中。... だが「次の基本計画で目標数字が出ようと出まいと、われわれ...

新たな中期目標についてエネルギー基本計画の整合性や実現可能性、負担の妥当性などを十分検討すべきだとしている。

経済産業省は16日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第7回会合を開き、次期「エネルギー基本計画」で取り扱う原子力政策について本格的な議論を開始した。... 第7回分科会では10年に策定された現...

前身の原子力長期計画も含めると1956年から計10回策定してきた。... しかし、民主党政権下のエネルギー政策の混乱で見直し作業を中止していた。 10日の会議で示された論点整理案では...

政府は前政権が打ち出した温室効果ガス削減目標の見直しを議論しているが、一方でエネルギー基本計画の見直しも進めている。基本計画が定まらないと削減目標も決めにくい状況にある。 ... そのために必...

2014―15年度の2年計画。... 2年計画の初年度である14年度の予算概算要求に約140億円を計上し、特性の異なる3地域を選定して実証を始める方針。... 政府は10年6月に策定したエネルギー基本...

東電の安全審査申請について、新潟県は(1)県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行う(2)フィルター付きベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解...

経済産業省は24日、エネルギー基本計画を見直している総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第5回会合を開き、次回以降に最大の課題である原子力政策のあり方を検討する方針を示した。また、次期エネ基本計画...

【石連「国土強靱化対策が不可欠」】 石油連盟の木村康会長(JX日鉱日石エネルギー会長)は19日の会見で「経済対策に震災復興を含め、補正予算を組むなど十分な対策を打って...

経済産業省・資源エネルギー庁は17日、エネルギー基本計画を見直す総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第4回会合を開き、石油や天然ガス、石炭、鉱物といった資源を中長期で確保する論点を示した。... ...

関西経済連合会は12日、エネルギー基本計画の見直しで原子力を国の基幹電源として位置づけつつ、バランスのとれたエネルギーミックスを構築するべきだとする意見をまとめた。エネルギー基本計画の見直し前の優先課...

政府は10年に策定したエネルギー基本計画で20年代の早期に全世帯、全工場にスマートメーターを導入する目標を定めた。

原子力機構は改革方針を受け、9月中に工程表と具体的な改革プランを明記した改革計画を策定するが、どこまで説得力のある計画を示せるか未知数だ。 ... 現状では核燃料サイクルをはじめとす...

経済産業省は4日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第3回会合を開き、年内めどに取りまとめるエネルギー基本計画に盛り込む原子力政策と再生可能エネルギーの論点を議論した。... 第3回基本政策分科...