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金融庁長官に氷見野氏 (2020/7/15 総合2)

金融庁は14日、遠藤俊英長官(61)が退任し、後任に氷見野良三金融国際審議官(60)が昇格する人事を発表した。... 11年総務企画局参事官、16年金融国際審議官。

日本では07年の政府会議で総合取引所構想が提唱されたが、証券取引と商品先物はそれぞれ金融庁や経済産業省などの監督下で分断されたままで、実現が先延ばしされていた。... 金融と商品先物のワンストップ取引...

金融庁長官に氷見野氏 (2020/7/8 総合2)

政府は7日、金融庁の遠藤俊英長官(61)の後任に氷見野良三金融国際審議官(60)が就任する人事を固めた。... 金融国際審議官は次官級で、同ポストから長官に昇格するのは...

金融庁は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本公認会計士協会などと設立した連絡協議会について、区切りが付いたとして一旦活動を終えたと発表した。

金融庁からは各金融機関に対し、事業者のリスケなどの要請に対して迅速かつ柔軟に対応するよう要請が出されています。 ... 金融庁のホームページでは、ファクタリングを装った違法な貸し付け...

金融庁は3月、民間金融機関が返済猶予などの条件変更を実行した数や謝絶した数などの報告を求め、状況を公表している。金融庁長官の遠藤俊英氏に中小企業の資金繰り支援状況や金融行政改革の方向性について聞いた。...

政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の累積実行額が、5月末時点で2兆7000億円、融資件数は15万2000件に達したことが金融庁への取材で分かっ...

事務局長には元金融庁審議官の長谷川靖氏が就任する。 ... 事業戦略の企画立案を担う地方創生パートナーズ傘下に、金融クラウドなど共通システムの提供や地方産業の活性に向けた取り組みを推...

継続会をめぐっては、4月に金融庁、法務省、経済産業省が注意すべき点などをまとめた指針を示していた。

全銀協は金融庁と日銀の要請を受け、同特別措置を全国の手形交換所に通知していた。

りそなホールディングス(HD)は国連の持続可能な開発目標(SDGs)に金融機関として貢献することを掲げる。グループの資産運用会社、りそなアセットマネジメント(東...

金融機関とのリスケ(元本返済猶予)交渉で特に留意する点はありますか。 【A】現在は、金融庁が各金融機関に対し、融資先からの条件変更の要請に柔軟に対応するように要請をし...

金融庁は30日、新型コロナウイルス感染症対応として銀行が中小企業に返済猶予などを認めた実績を公表し、3月10日―3月末までに申込数の99・7%が条件変更を実施済みだった。... 金融庁は3月、...

EU域内の金融機関は投融資する環境事業が最上位か、どうかが問われる。... また、500以上の金融機関が参加する国際資本市場協会(ICMA)は、CO2を多く排出する産業部門を低炭素に移...

金融庁は、日本公認会計士協会や東京証券取引所、経団連などと4回目の連絡協議会を開き、企業の決算報告業務について、新型コロナウイルス感染症に留意して無理のないスケジュールで進めることを関係団体に求めた。...

全銀協は地方の銀行協会や金融機関に同特別措置を通知。金融庁と日銀の要請に基づき新型コロナの影響を受ける事業者の資金繰りを支援する。

金融庁によると、2018年度に貸し出しの利息や為替取引の手数料などから成る顧客向けサービス業務の利益が2期以上連続で赤字となった地方銀行は105行中45行。... 低金利環境で金融機関の預貸業務の利ざ...

金融庁は15日、日本公認会計士協会や東京証券取引所、経団連などとの連絡協議会を開き、新型コロナウイルス感染症の影響で企業の決算作業や監査に遅れが予想されることから、株主総会で決算書類や監査報告を後回し...

政府は新型コロナウイルスの流行下で、金融機関に営業継続を求めている。銀行大手3行はテレワークの拡充でこれまでの働き方改革を進めつつ、足元では社内感染を防ぎ、金融サービスの継続提供を目指す。 &...

麻生太郎財務相兼金融相は14日の閣議後会見で、3月決算企業について有価証券報告書の提出期限を一律、9月末まで延長できるようにすると発表した。金融商品取引法により、上場企業などに義務付けられている有報の...

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