記事検索結果

きょうの動き（2021/8/17 総合３）

■政治・経済■ ◇6月の第3次産業活動指数(13時半、経産省) ■国際■ ◇4―6月期のユーロ圏GDP改定値(18時、EU統計局)&#...

深層断面/4―6月のGDP1.3%増日本経済、回復“後ずれ” （2021/8/17 深層断面）

中国国家統計局が16日発表した7月の工業生産は、前年同月比6・4%増で着地。

モノづくり中小受発注マッチング浜松会議所がサイト開設（2021/8/17 中小・ベンチャー・中小政策）

マッチングサイト「MACHIPLA(まちプラ)」を開設、事務局が同会議所のネットワークを生かして仲介役となり、会員企業で地元メーカーと従業員20人以下の小規模事業所を結びつける。......

NY原油、底堅く感染拡大も需要回復期待（2021/8/17 商品市況）

米エネルギー情報局の8月発表の見通しでは、協調減産の縮小で22年の世界の石油需給は供給超過での推移が基本となるが、余剰拡大による相場下振れ時にはOPECプラスが調整機能を発揮し得る。 ...

前澤金型など、3Dプリンターで眼鏡金型樹脂製の成形時間短縮（2021/8/17 西日本）

両者は近畿経済産業局の2020年度事業に参加し、3Dプリンターによる金型製作に挑戦。

大分市、パッケージデザインコンテスト参加事業者を募集（2021/8/17 西日本）

事業者はクリエーター候補者の中からデザインを依頼したい人物を選択し、事務局がマッチング。

NICT先端研究/情通機構(188)電波ばく露レベル測定、疫学・安全利用に貢献（2021/8/17 科学技術・大学）

また、家庭内では携帯電話基地局よりも無線LANアクセスポイントからの電波ばく露が大きい場合があること、ただしその大きさは電波防護指針の1万分の1程度にすぎないことなどが明らかになっている。

中国地方の新造船16隻減海外営業制約響く昨年度受注（2021/8/17 機械・ロボット・航空機２）

【広島】中国運輸局のまとめによると、中国地方5県(山口県西部を除く)の2020年度の新造船受注量は70隻(契約ベース)で前年度から16隻減少した。

NTTデータ、視聴者反応予測の商用化を検討（2021/8/17 電機・電子部品・情報・通信２）

複数の民放局と行った実証実験では、番組制作での有効性が確認できたという。

新型コロナ支援【中部・近畿・中国四国・九州】（2021/8/17）

愛知県【経営改善等支援資金】・対象要件=新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高が前年同月比もしくは前々年同月比で15%以上減少した個人事...

新型コロナ支援【政府・北海道東北・関東甲信越・首都圏】（2021/8/17 新型コロナ支援）

登録確認機関(登録を認められた商工会議所や金融機関など)による事前の事業確認が必要・申請期間=4・5月分は6月16日―8月15日、6月分は7月1日―8月31...

75回目を迎えるインド独立記念日（2021/8/16）

主導する経産省貿易経済協力局は、企業の人材育成の取り組みに対し、現地で指導を行うトレーナーの育成・派遣費用をはじめ支援を行っている。

深層断面/半導体不足・原材料高…業績回復も調達リスク（2021/8/13 深層断面）

混乱は携帯電話基地局にも波及。楽天モバイルは半導体不足を理由に基地局建設のペースを落とした。KDDIは基地局整備に大幅な遅れはないが「伝送装置(の調達)に一部影響が出ている」(...

災害情報を共有防災産業会議、民間で基盤構築（2021/8/13 総合２）

日本防災産業会議(事務局=日刊工業新聞社)は、民間企業による災害情報共有プラットフォームを構築する。

きょうの動き（2021/8/13 総合３）

■産業・企業■ ◇7月の投信概況(15時、投信協会) ◇決算=富士フイルム、ENEOS ■国際■ ◇6月のユーロ圏対外貿易収支(...

横顔/中国総合通信局長に就任した和久屋聡氏（2021/8/13 西日本）

13年情報通信研究機構産業振興部門長、19年電気通信紛争処理委員会事務局参事官。

サステナブルデータ/立地センターが中小500社調査（2021/8/13 SDGs）

同センターは2020年11月、関東経済産業局と協力して関東と山梨、新潟、長野、静岡の11都県の中小企業500社に調査した。

新型コロナ支援【中部・近畿・中国四国・九州】（2021/8/13）

愛知県【経営改善等支援資金】・対象要件=新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高が前年同月比もしくは前々年同月比で15%以上減少した個人事...

新型コロナ支援【政府・北海道東北・関東甲信越・首都圏】（2021/8/13 新型コロナ支援）

登録確認機関(登録を認められた商工会議所や金融機関など)による事前の事業確認が必要・申請期間=4・5月分は6月16日―8月15日、6月分は7月1日―8月31...

きょうの動き（2021/8/12 総合３）

■政治・経済■ ◇7月の企業物価(8時50分、日銀) ◇10日現在の日銀営業毎旬報告(10時) ■産業・企業■&#...

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。