顧客にはセブン―イレブンのほか全国規模で展開する衣料品、外食チェーンなど有名企業が名を連ね、地方公共団体や学校などにも広がりつつある。

特に地方公共団体にとって痛手だったのは地方交付税の削減だ。 ... ただ道州制導入に向けた提言を活発化している経済団体とは異なり、民主党は全国を300の基礎自治体に分けて権限を委譲する構想を持...

同社のASPサービスは地方公共団体のほか、企業向けでも利用が増えているといい、同システムを活用し「現場を含め、全社一体となって顧客をサポートする」としている。

【再利用ルール化】 公共工事の最大発注者である国土交通省は92年、最終処分場のひっ迫も背景に「建設副産物」と位置付けるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊と建設発生木材・発生土を再資源...

山武は上下水道や地域熱供給などの公共インフラ設備の運営受託事業に参入する。... 地方公共団体が上水道運営を民間委託する流れが進んでいることなどから参入を決定した。 公共団体向けの営業スキルな...

やり玉に挙げられたのが公共事業。... 国交省は公共事業の大部分を占める社会資本整備を担ってきた。... それが地方公共団体の負担金を含めた事業費になると、同13%増の4兆3709億円に膨らむ...

総務省は20日、地方公共団体がネットワーク経由で電子申請の受け付けや人事給与、文書管理、税務関係などの業務システムを利用できる環境を整える「自治体クラウド」の開発実証団体として、北海道、京都府、佐賀県...

補助は、競輪・オートレースの売上金の一部を使って、国や地方公共団体の支援が行き届かない分野を中心に実施する。

◆LRT普及の阻害要因 各都市には、ふさわしい公共輸送モードの組み合わせがあり、路面公共交通システム(LRT、ライトレールトランジット)はその候補の一つにすぎない。... 公共...

その結果、約9割の会員会社が銀行、信用金庫、郵便局などの金融機関に加え、国、地方公共団体、民間企業などの金銭取扱者を規定していたが、ファイナンス会社などノンバンクの金銭取扱者を規定していたのは約6割で...

国や地方公共団体、商工経済団体などの推薦が必要。 ... 問い合わせは、埼玉県産業労働部産業労働政策課商工団体担当(048・830・3721)へ。

四国経済産業局 公立小中学校の太陽光発電導入と情報通信技術(ICT)事業化を目指し、地方公共団体や民間事業者を対象にした「スクール・ニューディール推進セミナー」を高知と松山で開...

近畿経済産業局は中小企業者の官公需受注確保へ向けた国の契約方針を徹底する「2009年度官公需確保対策地方推進協議会」を、13日の大阪を皮切りにスタートした。... 13日は大阪市中央区の大阪合同庁舎会...

さらに秋口をめどに学識者、地下街の経営母体および地方公共団体の代表者らで有識者会議を設置し、調査結果を踏まえて耐震補強のあり方を検討する。... 地下街は駅前広場や道路下などの公共地下空間を利用した商...

地方公共団体の代表者、有識者らと検討会を組織し、2009年度に改定の方向性を固め、10年度内に改定案をまとめて切り替える計画。... PRTR法では下水道事業を運営する地方公共団体や組合も一般企業と同...

適切な維持管理により高度経済成長期に集中的に整備された社会資本の寿命を伸ばし、公共事業費の膨張を抑えていく。 ... こうした状況から、国交省は直轄管理施設の保全を徹底し、地方公共団体の管理施...

日本土木工業協会(中村満義会長=鹿島社長)は会員企業が受注した公共工事の地域経済に対する貢献度を把握するため、4月下旬から5月上旬にかけてアンケート方式で「土木工事の外注取引等...

日本工営によると、08年度における建設コンサルタント上位50社の契約金額は公共工事の削減により前年度比11・7%減の3432億円。... 国や地方公共団体は入札・契約制度の改革を進め、公共工事...

国土交通省は09年度、民間の改良土・処理土プラントについて工程や品質管理などの実態を調べ、公共工事に導入していくためのガイドラインを検討する。... 地方公共団体を含む公共発注者間にとどまらず、建設工...

最終報告では安心社会を目指す中で「いたずらな政府規模の拡大や過剰な行政介入があってはならず、行政の無駄は削減しなければならない」とし、政府と企業、民間非営利団体(NPO)、コミュニティ...