記事検索結果

中小企業の時代(1)技術経営戦略−社会・経済価値を再認識（2008/4/2）

中小企業は事業所数の98%以上、就業者数の約4分の3、工業出荷額の約50%を占めている。

自営業者を含む全就業者数が前月比で0・3%減る一方で、失業者数は同2・3%増えており、特に中堅・中小・零細企業が採用に消極的だ。... 一方、総務省の労働力調査によると、2月は全就業者...

都議会、予算特別委で新銀行東京の情報開示（2008/3/12）

平均就業者数は一社当たり14・7人で、5635社全体で約8万3000人いることを都側が示した。

佐賀県、自動車産業を強化−産学官で技術者育成（2008/3/6）

自動車関連企業の集積が進む県内で人材不足感が出てきているため、即戦力となる工業高校の新卒者確保や、在職者訓練を拡充して支援を強化する。... 事業では現在約40%にとどまる工業高校新卒者の県内...

NTTデータ、在宅勤務制度を導入−月8回、全社員8800人対象（2008/2/22）

管理者や男性社員を含む全社員約8800人が対象。... 優遇政策を打ち出すことで就業者人口に占めるテレワーカー比率を現状の10%から2010年までに20%に引き上げる目標を掲げている。...

経産省、研究開発サービス業を育成−4月に研究会（2008/2/11）

このため市場規模や就業者数の把握から着手する。

07年12月の有効求人倍率、2カ月連続で1倍割れ−失業率は横ばい（2008/1/30）

厚労省の調べでは、12月は有効求職者数が前月比0・3%増えたのに対し、有効求人数が0・8%減少したことから有効求人倍率が低下した。... 一方、総務省の労働力調査によると、同月は就業者...

中小企業の街とも言われる大阪府だが、現実には中小企業は後継者難や宅地化などで減少傾向にある。... 橋下氏の当選について府内中小の間では「府民が大阪を変えるために若いエネルギーを求めた結果」(...

総務省、来年度にテレワーク実証実験を拡充（2008/1/10）

また「小児科医や産科医の在宅勤務」や「地方への短期移住者の就業」など具体的テーマを定めた実験も予定。... また地方活性化を目的に自治体などが実施する短期移住制度と連携し、参加者が移住先から仕事をする...