労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の雇用保険部会は、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を10月から半年間、労使で計0・6%に引き上げることなどを盛り込んだ報告書を...

後藤茂之厚生労働相は雇用保険料について、22年10月から半年間、失業手当である「失業等給付」の保険料率を現行の0・2%から0・6%に引き上げることで合意した。

政府・与党は21日、2022年度の失業等給付の雇用保険料率を22年10月に現行の0・2%から0・6%へ引き上げる方針を固めた。これによって、雇用保険料の全体は、月収30万円の従業員なら...

団塊の世代が75歳以上になる中、医療費や介護費の増大と保険料率の伸びが懸念されている。医療保険の保険料率は協会けんぽ平均が10%、健保組合平均が9・2%で高止まりしている。 &...

今後のさらなる感染拡大も想定した新たな保険料率を追加設定することで販売再開につなげた。休止前の保険料は3カ月2270円が上限だったが、再開後は上限を8090円にした。保障内容に変更はなく、10月に申し...

感染状況が当初の想定よりも高く推移し、保険料率の再設定を余儀なくされた。... (増重直樹) 第一生命保険が4月に発売した保険は感染状況で保険料を変動させる...

オリックス生命保険は10月2日から定期保険3商品の保険料を改定する。契約プランの多くのケースで保険料が引き下がる。... 生保業界では改定は頻繁にはなく、保険料率を計算するベースとなる「標準生命表」が...

現在の保険料率は、失業等給付事業が0・6%で労働者と企業が折半、雇用保険二事業が0・3%で、企業が負担する。... 保険料率の見直しは、労使代表者と有識者で構成する労働政策審議会...

損害保険各社で運営する損害保険料率算出機構が、任意で加入する自動車保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を引き下げる見通しであることが3日、分かった。... 損保各社はこれを踏まえ、2022年...

新型コロナウイルス感染症による海外でのイベント保険や利益保険の支払いが、引き受け制限の対応などで減るのが主因。... SOMPOHDは正味収入保険料で初の3兆円突破を見通す。... 21年3月期は保険...

経常収入のうち、被保険者と事業主が負担する保険料収入は、被保険者の報酬や賞与の低迷で前年度予算比2・6%減の8兆60億円を予想。 ... 平均保険料率は同0・01ポイント増の...

損保業界は98年に自動車保険など主力商品の保険料率が自由化され競争が激化した。... 保険種目別で大きなシェアを占めるのが海上保険から火災保険、自動車保険に変遷したようにリスクは時代ごとに絶えず変質し...

損害保険料率算出機構が期間短縮を検討しており、金融庁による審査を受けた後に、損保各社が火災保険の改定に着手する見通しだ。 損害保険料率算出機構は、損保各社が保険料率を算出する際の元に...

保険業法の改正などで、外資系企業の参入や保険料率の自由化が進行。... これが海外ローカルビジネスへの本格参入につながり、今では東南アジア諸国連合(ASEAN)域内総収入保険料第1位の...

金融庁の自動車損害賠償責任保険(自賠責)審議会は13日の会合で、2021年度の自賠責保険料の引き下げを了承した。... 自賠責は自動車やバイクの所有者に加入を義務付けている強制保険。保...

【チューリヒ(スイス)、ロンドン=ロイター時事】スイス保険・金融大手チューリッヒ保険と米共同保険ファーマーズ・エクスチェンジズは、米生命保険大手メットライフの米損害保険事業を3...

水災リスクの啓発活動から効率的な保険金支払いの態勢整備に至るまで各段階で活用。... 損害保険料率算出機構によると、火災保険に付帯する水災補償の付帯率は2018年度で約7割にとどまる。象徴的な豪雨災害...

損害保険ジャパンは、顧客の火災保険契約とハザードマップを連動し、顧客に対してリスクの実態に応じた最適な補償提案を実行できる取り組みを10月に始める。... 個人・法人それぞれの火災保険で展開する構え。...

損保ジャパンと日立ソリューションズは25日、セキュリティーリスクと保険料を連動させた保険サービスの共同開発で合意したと発表した。リスクに応じて細分化させた保険料設定を可能にし、合理的な保険料率や企業の...

政府は、2011年の東日本大震災と18年の北海道胆振東部地震に適用している中小企業信用保険法の災害関係保証の特例措置の延長を決めた。... 保険限度額の別枠化、てん補率の引き上げ、保険料率の引き下げと...