記事検索結果

09年の提言では、基礎年金の全額公費負担化を実現し、地方行政の安定税源を確保するため、消費税率を17%まで段階的に引き上げるべきだと主張。

14年度の医療費、1.8%増の40兆円（2015/9/4）

医療機関の診療報酬請求に基づき、医療保険・公費負担分を合わせた速報版である「概算医療費」。

診療報酬改定を「『公共料金』の見直し」と位置付け、「引き上げによる追加的な公費負担や企業・家計の負担の発生は極力避けなければならない」と主張した。

11年度の国民医療費、38兆5850億円−5年連続で最高更新（2013/11/15）

厚生労働省が14日発表した2011年度の国民医療費の推計値は、医療保険などによる支払いや公費負担分、患者の負担分を合わせた総額で、38兆5850億円と前年度より3・1%増え、5年連続で過去最高...

共働き世帯へ支援急務−東商、人口政策に意見書（2013/5/22）

特に若い世代への取り組み強化では最低限必要な出産費用などの公費負担と現物給付や、一定条件の下での不妊・不育治療費の無償化などを、また社会での子育て支援では企業や自治体の取り組みに対する支援などを要望し...

時流読流/社会保障費100兆円時代−制度支える経済成長不可欠（2011/11/7）

財源別に見ると社会保険料が同3・5%減の55兆4126億円と減少したのに対して、公費負担は同19・8%増の39兆1739億円へと大幅に増えている。社会保険料の落ち込...

厚労白書を読む・2011年版(上) （2011/8/25）

また、白書では年金、介護などの制度を「従来の家族間の私的付与によって負担されていたものが外部化され、社会全体で負担されるようになった」とその意義を強調。... 社会保障費の公費負担割合は上昇を続け、1...

2011経財白書を読む(下)「危機に強い経済」提言（2011/7/27）

年金の公費負担分も増加するとして社会保障改革の重要性を訴えている。

また、将来は社会保障にかかる公費全体を「消費税収を主たる財源」として賄う考えを示し、一段の税率引き上げに含みを持たせた。 ... 社会保障給付にかかる公費全体の「主たる財源」とする方...

卓見異見/行政の値札−埼玉県知事・上田清司（2010/1/25）

教育に係る一人当たりのおおよその年間公費負担額を見てみると、小学生90万円、中学生100万円、義務教育9年間では800万円以上になる。... 高校卒業までの公費の恩恵は、1000万円を超える計算だ。&...

医療・介護保険における公費負担割合の拡大も必要とした。... 医療・介護保険では、国民皆保険を維持しながら、高齢化による医療費増大に対応するため、非効率な仕組みの改革と税など公費負担の割合拡大を求めて...

名大、抗体を使わず自己免疫治療できる化学合成物質開発（2008/3/24）

自己免疫疾患は、慢性的で難治性なものが多く、日本では公費負担の対象に定められた特定疾患に指定されるものが多い。