単一労組では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は19日、東京都内で中央委員会を開き、執行部が2015年春闘で月額6000円のベースアップ(ベア&#...

日本郵政グループ労働組合(組合員約24万人)は20日、長野市で全国大会を開いた。... 日本郵政は2014年度から新一般職の登用、15年度から新たな給与制度を開始する方針。... 大会...

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は7日、日本郵政がJP労組に提案している新人事・給与制度改革案について、妥結する方向で調整に入ったことを明らかにした。... また大会では日本郵政の...

日本郵政グループが勤務地を限定する代わりに賃金を抑える地域限定正社員制度を2014年4月に導入する方針を固めた。... 40万人の社員を抱え、全国津々浦々に職場がある日本最大の企業グループの取り組みは...

正社員23万人の日本郵政グループは、時間給・月給制パート社員や短時間社員などほぼ同数の非正規社員を抱える。 日本郵政グループ労働組合は、経営側と非正規社員「ゆうメイト」の正社員化で協...

日本郵政グループの春闘交渉は15日、昨年実績と同じ年間一時金3・0カ月で妥結した。日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約23万人、竹内法心委員長)の要求は同3・5カ月だったが、...

日本郵政グループ労働組合(JP労組)の臼杵博委員長は13日、都内で開いた中央委員会で、郵政改革関連法案の早期成立を改めて求めた。 開催冒頭のあいさつで郵政改革関連法案の審議が棚...

日本郵政グループ5社は26日、各社のトップが郵政改革関連法案の早期成立を求める異例の合同記者会見を開いた。日本郵政は13日にも日本郵政グループ労働組合、全国郵便局長会と合同で記者会見を開いて法案の成立...

日本郵政の斉藤次郎社長(写真中央)、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の臼杵博委員長(同左)、全国郵便局長(全特)の柘植芳文会長...

国内最大の単一労組・日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、川崎市で行われた第4回定期全国大会で竹内法心委員長(59)の後任に臼杵博副委員長(57)を選...

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は15日、川崎市内で結成以来4回目の全国大会を開き、郵政改革法案の早期成立を改めて求めた。... 大会には岡田克也民主党幹事長、古賀伸明連合会長、斎...

トヨタ自動車や富士重工業は定期昇給(定昇)と年間一時金で労働組合側の要求に満額回答した。... 日本郵政グループ労働組合(JP労組)も復旧作業を優先させるため交渉を凍結...

日本郵政グループと日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、今年の年末一時金2・15カ月で妥結した。... 日本郵政グループ労使は今年の春闘で年間一時金「2・15カ月プラスアルファ」で妥...

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は9日、千葉市内で全国大会を開き、今国会会期を延長しても郵政改革法案の成立を求めた。... 参院選を控え郵政票の取り込みを狙う民主党からも「批判があ...

ほかにも地域主権改革や郵政改革、労働政策、中小企業・科学技術振興策など多くの政策課題が新内閣の前に立ちはだかっている。... 9日から千葉市で第3回定期全国大会を開く日本郵政グループ労働組合(...

日本の技術立国を支え、定年を迎えた東工大の団塊世代にとって、若き日の志を貫き通した菅首相の誕生は大きな刺激となっている。 ... 労働者派遣法は秋の臨時国会で継続審議となる見通しだ。しかし6月...

郵便事業会社と日本通運は3日までに、7月から郵便事業会社の子会社となる宅配便会社「JPエクスプレス」(JPEX)に在籍する日通側からの出向者の大部分を受け入れることで合意した。... ...

正社員23万人の日本郵政グループは、時間給・月給制パート社員や短時間社員などほぼ同数の非正規社員を抱える。... 日本郵政グループ労働組合も経営側とゆうメイトの正社員化で協議を重ねてきた。... この...

日本郵政は18日、日本郵政グループ労働組合(JP労組)に定期昇給分5600円(組合員平均)、年間一時金「4・3カ月プラスα」を回答した。... しかし、亀井静香金融・郵...

また、亀井静香金融・郵政改革担当相が日本郵政グループで働く約22万人の「ゆうメイト」の正社員化を提唱していることに関し、「(非正規社員の)正社員化の追い風になる」と評価した。 ...