40年視野に電源の脱炭素化など 経済産業省は15日、エネルギー政策に関する審議会を開き、次期エネルギー基本計画の策定に向けた議論を始めた。... エネルギー基本計画はおおむね3年に1...

脱炭素エネルギー投資の促進や製造プロセス転換だけでなく、地域ごとの脱炭素エネルギー供給力に応じた産業立地にまで踏み込む。... 15日には次期エネルギー基本計画の議論も始まる。... ただし実現にはエ...

また、次期エネルギー基本計画を決める有識者会議への若者の参加も求め、署名活動も展開している。

水素、CCUS(二酸化炭素〈CO2〉の回収・利用・貯蔵)、DAC(CO2直接回収)といった新しい技術の展示も目立った」 ―国内の次期エネルギー基本計画...

だが、国内事情で言えば削減目標の根拠となるエネルギー基本計画は30年度しか決まっていない。... 各国に合意を迫ると思われるが、エネルギー基本計画は30年度までに再生エネを倍増させる計画なので、日本の...

4月の気候・エネルギー・環境相会合がまとめた宣言に盛り込んだもので、首脳宣言で引き継がれた。... それに向けて次期エネルギー基本計画を策定することになるが、19年比60%削減の絵をどう描くか...

経済産業省はコロナ禍で傷んだ日本経済の再興、エネルギー政策などを重要課題として取り組む。... 現時点で原発の新増設やリプレース(建て替え)は想定していない」 ...

次期エネルギー基本計画の素案が示され、国は再生可能エネルギーを主力電源とする方針に大きくかじを切る。... ある段階に来たらエネルギー革命に直結する分野に焦点を絞るべきではないだろうか。... 明確に...

日本ガス協会の本荘武宏会長(大阪ガス会長)は20日会見し、大詰めを迎えている次期エネルギー基本計画の中で、天然ガスをSプラス3E(安全性、安定供給、経済性、環境)の観点...

石油連盟の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は、次期エネルギー基本計画について「議論の中心は原子力と再生可能エネルギー。... 「8年でエネルギー転換は無理。30年目標は省エ...

経済産業省・資源エネルギー庁は13日、2030年に国内の再生可能エネルギーの導入量を3120億キロワット時(発電電力量)とする見通しを示した。現行のエネルギーミックス(電源の最...

福井県の杉本達治知事は梶山弘志経済産業相と会談し、エネルギー政策に関する要望書を手渡した。... 要望書は次期エネルギー基本計画での原子力発電に関する位置づけの明確化や中間貯蔵施設の福井県外での立地に...

ただ、国がこの夏に改定する第6次エネルギー基本計画では新増設やリプレースの方針がどの程度盛り込まれるか見通せず、議論の進展を待たざるを得ないのが実情だ。 ... 世界は運転延長の流れ...

多田氏は原子力発電所立地での地元への折衝などエネルギー政策で手腕を発揮した。後任の官房長には次期エネルギー基本計画策定のキーパーソンである飯田祐二資源エネルギー庁次長(58=昭63&#...

日本商工会議所と東京商工会議所は今夏に改訂する次期エネルギー基本計画の見直しを巡り、原子力発電の早期再稼働や新増設、リプレース(建て替え)が急務などと盛り込んだ意見書をまとめ、20日に...

次期エネルギー基本計画の根幹となる2030年度の電源構成をめぐり、太陽光などの再生可能エネルギーと原発を合わせた「脱炭素電源」の比率を6割程度に上積みする方向で経済産業省が検討に入ったことが分かった。...

50年の電源構成比率を再生可能エネルギー54%、原子力10%、水素・アンモニア13%、CCUS(二酸化炭素〈CO2〉回収・利用・貯留)・火力23%にした...

現状では国際的な潮流からかけ離れている」 ―政府は次期エネルギー基本計画を検討中です。 「次期計画では30年の目標だけでなく40年の意欲的な目標も設定すべきだ。現在...

人口減少下で進めるコンパクトシティー政策に、小規模エネルギー網のマイクログリッドを明確に位置付け、再生可能エネルギーの活用と災害対応を両立させるなど、省庁を超えた政策を進めるべきだ。次期エネルギー基本...

また、電源構成との整合性など次期エネルギー基本計画とのすりあわせは不可避だ。... 発言の念頭にあるのが、現在策定中の次期エネルギー基本計画との連動だ。... ただ「エネルギー基本計画の議論が終わらな...