■政治・経済■ ◇自民党税制調査会総会(13時、党本部) ■産業・企業■ ◇清水生保協会長会見(13時半) ...

世界では欧米や中国などが大規模な予算を投じ自国有利となる優遇税制を打ち出している。... 検討を進めるのは「戦略分野国内生産促進税制」。... 今後は与党税制調査会での審議を経て、12月にまとめる税制...

総務省の地方財政審議会は14日、資本金1億円超の大企業に課す外形標準課税の見直しに関する意見書を鈴木淳司総務相に提出した。... 課税の対象範囲となる具体的な基準額など詳細は、17日から本格的な議論が...

税制の延長を通じて、円滑な事業承継を後押しする。 ... 日本商工会議所の調査では、事業承継を意識してから後継者の承諾を得るまでに3年以上必要だと回答した事業者は約4割だった。......

与党税制調査会で議論し、2023年末までにまとめる税制改正大綱に盛り込む方向だ。

東京商工リサーチの調査によると、2023年3月末までの1年間で資本金を1億円超から1億円以下に減資した企業は1235社に達し、前年比で3割近くも増えた。同調査では黒字企業が急増しており、赤字補填でなく...

総務省の有識者検討会は6日、資本金1億円超の大企業を対象とした法人事業税の外形標準課税の見直しについて議論を行った。... 対象とする具体的な合計額は、与党が2023年末までに税制調査会で議論する。&...

国内投資の促進策としては、蓄電池や電気自動車(EV)、半導体などの投資を選定し、生産量に応じて減税を行う「戦略分野国内生産促進税制」(仮称)や、特許権などの知的財産から...

岸田文雄首相は26日に開かれた政府与党政策懇談会で、1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税と、住民税非課税世帯向けに7万円の給付を指示した。... 与党の税制調査会で詳細を詰め、2023年末に策...

政府が24日、与党の政務調査会に提示した経済対策の原案には、減税の規模などの言及はなかった。... 物価高対策や持続的な賃上げの実現、国内投資促進などに向け、「予算、税制、制度・規制改革など、あらゆる...

半導体や脱炭素など安全保障関係の大型投資の支援や賃上げ税制の強化、戦略物資に初期投資だけでなく投資全体の予見可能性を向上させる過去に例のない投資減税などの措置を講じる考えだ。... その上で「還元措置...

与党税制調査会で議論し、2024年春の実施を目指す。... 政府・与党は構造的賃上げや投資拡大の流れを強化するために、すでに賃上げ税制の強化や設備投資減税など法人税減税を打ち出している。... 岸田首...

岸田文雄首相は23日の所信表明演説で「税収増を国民に還元する」として、一時的な税制措置を取りまとめるよう与党税制調査会に指示する見通しだ。

持続的賃上げに向けて、中小企業の賃上げ税制の強化を図るため繰り越し控除などを検討する。... また、特許権などの知的財産権から生じる所得に対し減税を行う「イノベーションボックス税制」の創設を図る。.....

燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置や賃上げ税制の強化、半導体や蓄電池などの国内生産体制の強化に向けた減税措置などを盛り込む。... 持続的賃上げの実現に向け、賃上げ税制の減税制度を強化するととも...

松野博一官房長官は26日の記者会見で、政府税制調査会(首相の諮問機関)の答申を受け、一部で指摘される通勤手当などへの課税について「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と否定した...

税制改正に強い影響力を持つ自民党税制調査会の非公式幹部会「インナー」の会合で「25年度以降」とすることで認識を一致した。鈴木俊一財務相は14日の閣議後の会見で「経済財政運営と改革の基本方針(骨...

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は13日、防衛費増額に伴う増税について、2024年の開始は困難として先送りする考えを示した。... 防衛財源のための増税をめぐっては、22年末の税制改正大綱に、開始時期を...

政府税制調査会(首相の諮問機関)は中長期的な税制のあり方を示した答申を取りまとめ、岸田文雄首相に提出した。... 所得税は働き方やライフスタイルが多様化していることなどから、「公平かつ...

29日(月) 先勝 ■政治・経済 ▽財政審財政制度分科会(財務省) ▽政府税制調査会(財務省...