記事検索結果

東京都が「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行したほか、東日本大震災で耐震補強への関心が高まっているのを背景に、事業として本格的に展開させる。

現在、災害時に緊急輸送道路となる幹線道路沿いの住宅の耐震化を、都と協力して進めている」 ―防災計画をどのように策定しますか。

三菱UFJ信託銀行、ビル耐震化テーマにセミナー（2011/8/3）

三菱UFJ信託銀行は三菱東京UFJ銀行との共催で、3日15時から本店ビル(東京都千代田区)で「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」をテーマにしたセミナーを開く。

東急電鉄、特定緊急輸送道路−沿道耐震向け支援サービス（2011/8/2）

東京急行電鉄は東京都が沿道の建物の耐震診断を義務付ける「特定緊急輸送道路」を指定したことを受け、その道路に接するビルを対象に耐震関連業務の支援をするサービス「沿道耐震ソリューションサービス」を開始した...

みずほ銀行、建築物耐震化促進支援セミ（2011/6/28）

みずほ銀行は、7月22日14時から東京国際フォーラム(東京都千代田区)で「東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進支援セミナー」を開く。

95年の阪神・淡路大震災を受けて橋梁の強度基準が段階的に強化され、緊急輸送道路を中心に耐震補強工事が進められてきたが「特殊橋梁は設計・施工が難しく、一般的な桁(けた)橋の後回しになって...

社説/事業継続計画−策定の誘い水になる政策急げ（2009/6/1）

中小建設会社は災害協力協定に基づき地震災害時にがれきの撤去など緊急輸送道路の確保にあたるが、同省はBCP策定を促すことで地域の災害復旧を早める効果が期待できるとみている。

国交省、中小建設向け事業継続計画の認定制度を創設（2009/4/21）

中小建設会社は災害協力協定に基づき地震災害時にがれきの撤去など緊急輸送道路の確保にあたる。

横河ブリッジ、特殊橋の耐震補強に力−制振部材を開発（2008/11/20）

95年の阪神・淡路大震災を受けて橋梁の強度基準が段階的に強化され、緊急輸送道路を中心に耐震補強工事が進められてきたが「特殊橋梁は設計・施工が難しく、一般的な桁(けた)橋の後回しになって...