携帯電話の国内出荷台数が低調に推移している。MM総研(東京都港区、関口和一所長)によると、2023年度の国内携帯電話端末出荷台数は前年度比16・4%減の2668万5000台と0...

6月末に向け、上場企業の2024年3月期の有価証券報告書が順次公表される。注目点の一つは、人的資本情報に関する開示の進化だ。 23年3月期から女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女...

歴史的な円安を受けて、上場企業の2024年3月期の当期利益の総額は3年連続で過去最高を更新する見通しだ。海外事業の利益が円換算で押し上げられた効果が大きい。 ただ、行き過ぎた円安は輸...

2023年度の短期大学進学率は3・4%。1994年度の13・2%から29年連続のマイナスとなった。4年制大学への進学率は57・7%で過去最高。

近年は記事もウェブ検索で広く読まれ、面識のない相手から情報交換の依頼を受けることが、たまにある。先日はIT人材育成の新興企業の広報と面談した。立場や関心を披露し合いながら、「どの切り口でならウィン―ウ...

2024年春季労使交渉(春闘)が好調に推移している。連合の目標「賃上げ率5%以上」を現時点でクリアしており、デフレ脱却に向けた労使の熱量を感じる。有識者は夏から年末にかけて実質...

2024年度の新入社員は「セレクト上手な新NISA(少額投資非課税制度)タイプ」だそうだ。発表した産労総合研究所によると「目標を見定め、集中して向かう熱意と、効率を重視し最適解を実行す...

世界経済で存在感を高めているインド。欧米のグローバル企業の中には、経営トップにインド出身者が就いている例が少なくない。特に工学系の高度人材と言われる層の厚さは際立っており、米国の大手IT企業などで活躍...

「33年ぶり」や「50年ぶり」。2024年春季労使交渉(春闘)をめぐり、相次ぐ高水準の妥結結果に触れると、日本経済が転換点にあることを肌で感じる。満額や要求以上の回答からは、デフレ完全...

東日本大震災発生から11日で13年になる。この大震災で「対口(たいこう)支援」と呼ばれる自治体間の支援活動が本格的に始まった。対口は中国語の「ペア」の意味で、2008年の中国・四川大地...

国内で自動運転車を使ったサービスを目指す動きが増えてきた。日産自動車は2024年度に横浜市内で自動運転車の走行実証を始め、27年度に有償サービスを展開する計画。ホンダは米ゼネラル・モーターズ(...

大学生の学内アルバイトは図書館窓口や授業支援などがあるが、今後はアプリケーション開発が広がるのではないか。芝浦工業大学は全学の学習管理システム(LMS)向けのアプリを学生が開発した。時...

需要減で消えかけた製品がよみがえる。100年以上の歴史を持つ古河機械金属のベルトコンベヤーは、産業構造の変化で国内での新規設置がなくなり「15年前には製品カタログから消した」(中戸川稔社長&#...

ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年になる。米欧の「支援疲れ」が懸念されたが、欧州連合(EU)でようやく支援予算が承認された。問題は米国。

1月下旬、5年ぶりの中国だ。経済界の合同訪中代表団に同行し、首都・北京に降り立った。最高気温が0度Cを下回り、5分と外にいられない。

2019年に96歳で亡くなった日本文学者のドナルド・キーンさんと日本を最初に結びつけたのは学生時代に読んだ『源氏物語』だった。「私は、『源氏物語』に心を奪われてしまった。アーサー・ウェイリーの翻訳は夢...

対話型人工知能(AI)「Chat GPT」の出現以降、業務に生成AIを導入する動きが加速度的に進んでいる。業務の効率化による生産性向上、付加価値の高いモノづくりなど導入メリット...

幼心に残る「春闘」の記憶。私鉄がストライキに突入すると学校が臨時休校になるのがうれしく、早朝に「スト回避」のニュースが飛び込んでくるとがっかりした。だが労使の対決色が強かった1960―70年代は終わり...

元日に発生した能登半島地震は地震大国・日本にあって、ひとごとでなく自分事の問題である。だが阪神・淡路大震災や東日本大震災を経ても備えは十分とは言い難い。30年以内に首都直下地震が発生する確率は7割、南...

オフィスは空室率5%を超えると過剰とされる。... イベントスペースと会議室、ラウンジに加え、大学のサテライト拠点を置く。... 同社は東京駅周辺に数多くのビルを持つが、丸の内地区の空室率は2...