記事検索結果

安倍首相、消費税10%予定通り実施（2019/7/4 総合２）

法人税や金融所得課税の強化により、財源を確保する考えを示した。

NTTデータ、一体課税システムを開発−公社債対応を想定（2015/3/13）

NTTデータは自社の金融機関向け基幹システムを利用する銀行などの顧客に、特定口座の損益通算処理を行う共同利用型一体課税システムを開発する。同システムは2016年1月に施行される「金融所得課税一体化」で...

NISA普及・定着へ−日証協など、税制改正を要望（2013/9/20）

家計の自助努力による資産形成支援やリスクマネー供給に関する税制措置をはじめ、金融資産に対する簡素で分かりやすく中立的な税制を目指す金融所得課税一体化、経済の再生・拡大へつなげる世代間資産移転の促進に関...

また、1人の投資家が複数の金融機関に専用の非課税口座を開くことも認める。... 専用口座も投資家1人当たり一つと定めており、口座を開く金融機関の変更はできない。政府は金融所得課税に...

非課税扱い年500万円、小口投資の優遇を恒久化−金融庁案（2012/8/31）

今回、金融庁は現預金に偏る個人金融資産の株式などへの分散投資を促すため、新制度の恒久化措置を要望。恒久化に伴い、株式や株式投信に限定された非課税扱いの投資対象に債券や公社債投信も加える。... 要望案...

関経連、PFI推進を提言（2012/8/10）

金融所得課税の軽減など税制上の措置を講じるべきだと指摘している。

先物協会、市場参加者増へ積極展開−商品先物取引をPR （2011/2/10）

このほか、金融所得課税の一体化の実現も目指す。... 12年1月以降の商品先物取引にかかわる課税の一体化向け啓発も展開する方針だ。

先物協会、新制度の定着状況を検証−来月ヒアリング（2011/1/21）

また、理事会では「総合的な取引所」のあり方についても検討するとともに金融所得課税一体化の実現などを要望することも決めた。

中経連、税制改正で提言（2010/9/17）

そのほか個人税制では金融所得課税の一元化や、租税特別措置の見直し、環境税の創設に反対することなども提言する。

時流読流/「通年税調」始動−踏み込むか所得税増税（2010/3/8）

また、こうした高率課税では一定額以上の年収はすべて税金にとられる印象になる。... 課税最低額も高い。 ... もう一つは金融所得課税だ。

全国証券大会、「景気回復確実に」−日証協会長（2009/9/18）

また、貯蓄から投資への流れの加速や、証券優遇税制の継続や金融所得課税の一体化推進などに全力を挙げる考えを示した。来賓の亀井静香郵政・金融担当相は「直接金融に携わる方々が日本経済を自分たちの力...

先物業界、税制改正を要望−清算機構の決済不履行積立金（2008/9/23）

日本商品投資販売業協会、日本商品先物振興協会、日本商品委託者保護基金、日本商品清算機構(JCCH)は政府の09年度税制改正で、JCCHの決済不履行積立金について「積立時の課税繰り延べ措...