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ただ2010年3月期からは、堺市堺区の新工場の減価償却が始まり、大口顧客になるソニーも韓国サムスン電子との見合いでパネル調達価格を要求するはずで、利益率の下振れもある。

設備投資の増額で、減価償却費は前年度比41億円増の263億円となる。

営業、経常利益も税制改正による減価償却費負担増の約379億円を除くと、過去最高となった。主力の鉄鋼事業は償却費負担増を加えても、営業益が5217億円となり、過去最高を更新した。

現状の減価償却費用は35億―40億円程度だが、60億円くらいになって当然だと思う。

ただ、研究開発費や制度変更に伴う減価償却費の増加、原材料価格の上昇分を加えても07年12月期並の利益率を維持。

同事業は主に液晶向け価格が下落、福岡県大牟田市の新工場の建設、稼働などで、減価償却費の負担が増え08年3月期は営業赤字となる見込み。

貸借対照表や損益計算書の作成に必要なリース資産の減価償却やリース債務の元利分解に関する仕訳情報のほか、税務申告書や有価証券報告書の作成に必要となる各種データなどの提供を始めた。

また現在、営業利益と減価償却費の合計額の10・5倍となっている有利子負債残高を10倍未満に抑えるという。

FHPの減損処理で減価償却が減り、棚卸し資産も圧縮するため利益が出やすい環境になる。

税制改正による減価償却費負担増など特殊要因を除けば、「依然として増益基調にはある」(同)が、09年3月期は一層、厳しい状況に追い込まれそうだ。

原材料価格高騰や改正建築基準法施行の影響に加え、減価償却費負担増が重くのしかかるものの、旺盛な需要により価格転嫁が進み、全社が増収を見込み、うち6社が経常増益を見込む。

減価償却改正の影響でルネサスが、DRAMの価格下落でエルピーダがそれぞれ営業減益となった。

この結果、減益の3社も税制改正に伴う減価償却負担増や在庫評価益はく落など、一過性の影響を除けば増益を確保した。

07年4月改正施行の減価償却制度により償却負担が増えたほか、円高に振れた為替の影響が加わった。

だが、海上運賃をはじめ原材料価格上昇によるコスト増を値上げでカバーしたが、減価償却方法の変更などで減益となった。

ただ原料輸送に伴う海上運賃の高騰や減価償却方法の変更などでコスト負担が増加し減益となった。

減価償却費や労務費の増加などを増産効果や為替差益で補った。

「減価償却費が増えて減益になっても必要なこと」と、負担増を覚悟で将来を見据える。

しかし、原料高騰と会計方式変更に伴う減価償却負担増により、営業減益となった。... だが、エネルギーコストや副原料、鉄スクラップなどが高騰した上、減価償却費が会計変更分で252億円増えたことで、原価率...

本来、減価償却費とバランスをとるには300億円前後が理想。

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