ITCインベストメント・パートナーズ(東京都港区、大林政昭社長、03・5770・2710)は東京工業品取引所の金先物取引に直接投資する国内籍投資信託を2月17日に設定する。国内の商品先...

今まで消費のみならず投資も活発でなく、財政支出も抑えざるを得ない中、輸出拡大による貿易の黒字に活路を見いだしてきた。... 貿易収支が減少する中、海外への証券投資や直接投資による収益である所得収支が1...

タイは投資関連手続きの一元化サービスを提供する「ワンスタート・ワンストップセンター」(OSOS)をバンコク市内に設立、国内外の投資促進を目指す。... 法人登記、投資奨励、外国人事業ラ...

アジアを中心とした新興国のインフラ事業を投資対象とするファンドで、国際協力銀は5000万ドルを出資する予定。... 同ファンドはアジアの新興国の発電、ガス供給、有料道路、港湾、貯蔵ターミナルといった事...

膨大な需給ギャップを抱えた中でデフレ状況が長引き、設備投資や雇用の回復が遅れて、日本経済の低成長が続く可能性を指摘。... また海外への直接投資などを足がかりに輸出を伸ばしていくことが、設備投資の呼び...

その所得収支の中で伸びが著しいのが直接投資。... それを裏付けるように日本の対アジアへの直接投資や現地法人数が急激に伸びている。... 日本のタイに対する直接投資額は主要国全体の4割、5割を占める。

中国側は、日本からの直接投資よりも、日本が持つ環境分野などでの高い技術を取り入れて経済成長の原動力にしたい考え。中国政府が実施した4兆元の経済対策を民間投資につなげて、経済の自律的な回復を促すためにも...

【労働争議が大幅に増加】 世界第3位の経済規模となった中国に対し、日本企業は1979年以降、進出(直接投資)を拡大している。

大規模な研究開発投資ができるほど企業体力は強くなる。... 海外企業は投資効率を考えるため、利益の薄いところには資金を投じない。対内直接投資を促進させるためにも法人税率の見直しを求めたい。

科学技術への直接投資ともいえる科学技術振興費は前年度当初予算比27・3%増の1兆1145億円と近年では最高額を要求するなど、成長性のある事業や国家基幹技術の研究投資に重点を置いた。

日本とウズベキスタンとの投資協定が9月24日に発効する。日本が中央アジア諸国と投資協定を結ぶのは初めて。... 2008年の日本のウズベキスタンへの直接投資は約14億円。

世界の対内直接投資(ジェトロ推計)は同25・0%減の1兆8346億ドルとなり、5年ぶりに減少に転じた。... 一方、日本の対外直接投資は同78・0%増の1308億ドルと...

対外直接投資(残額ベース)でも、総額に占める中国の割合は22%(09年6月末)で、日本の7%(08年末)を上回る。... 韓国の中国ビジ...

外国からの直接投資受け入れについて、2010年までに世界トップ10入りを目指す。 ... 日本政府は同国への日系企業の進出増に伴い、二重課税防止を目的とした租税条約と、投資保護協定について基本...

このうち民主党は東アジア共同体の構築を目指して「投資、労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の締結を積極的に推進する」としている...

また、5月の新システム導入に伴う売買注文方法、取引ルールの変更については、取引参加者の習熟度が高まっているとはいえ、問い合わせも多いことから、東工取が直接、投資家に説明することを検討。... 同課は問...

国際協力銀行は12日、国連貿易開発会議(UNCTAD)と共同で、ナイジェリアのアブジャでヤラドゥア大統領に対し、ナイジェリアの投資環境についての政策提言書を現地時間の11日に手渡したと...

中国企業の対外投資が加速する中、対日投資の動きは依然本格化していない。2007年の対日投資額(フローベース)は3903万ドルと、対外投資額全体(265億ドル)のわずか0...

ただ不況に直面しながらも、モンゴルへの08年の外国直接投資は減少しなかった。 日本は08年に1億2590万ドルを投資。... 官民合同協議会も設立され、投資・貿易環境の改善に向け定期的な意見交...

景気対策は、緊急時にやむを得ない部分もあるが、鉄道や道路といった都市部のインフラ投資に集中している。政府が目指す消費主導型成長ではなく、やめようとしていた投資依存を高め、経済危機を作り出した投資と消費...