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政府が保有するJT株の全株売却など増税以外の方法で今後新たに2兆円の財源を捻出し、最終的に増税規模を9兆2000億円に圧縮する考えも示した。
震災復興関連の審議のうち補正予算そのものには自民、公明両党とも最終的に賛成する見通しだが、財源をめぐっては自民党が、復興債の償還期間の大幅延長を求めているほか、たばこ税の引き上げやJT株の売却に反対の...
財務省の財政制度等審議会が同日、政府保有義務を3分の1超まで引き下げるためのJT法改正を了承した。政府は2011年度第3次補正予算と併せて28日に国会に提出する財源確保法案に、JT株売却方針を盛り込む...
このうちJT株の全株売却に向けては、第1段階として政府の持ち株比率を現在の2分の1から3分の1超まで引き下げる方向で、財務省の財政制度等審議会を通じてたばこ農家や販売業者との意見調整を図り、19日に結...
増税の規模は暫定的に11兆2000億円と設定し、JT株や日本郵政株の売却などで最終的に9兆2000億円まで圧縮する。
増税以外の方法で追加的に捻出する2兆円の財源としては、政府保有JT株の全株売却などを掲げた。だが、JT株の売却には自民党が反対姿勢を示している。... JTは政府保有株の売却が進んでも「国内の産地を切...