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KDDIの4―12月期、営業益4.9%増 通信料収入伸びる (2018/2/1 電機・電子部品・情報・通信1)

KDDIが31日発表した2017年4―12月期連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比4・9%増の8137億円となった。 ... また、格安スマホへの...

村田製作所の4―12月期、営業減益 スマホ用樹脂基板の生産遅れ (2018/1/31 電機・電子部品・情報・通信1)

【京都】村田製作所が30日に発表した2017年4―12月期連結決算(米国会計基準)は増収となったものの、各利益段階で減益となった。... 売上高は前年同期比19・3%増の1兆3...

ドコモの4―12月期、営業益0.8%減 減価償却変更で増益幅縮小 (2018/1/31 電機・電子部品・情報・通信1)

NTTドコモが30日発表した2017年4―12月期連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前年同期比0・8%減の8353億円となった。... コンテンツや金融などのスマートライフ...

ジャパンディスプレイは30日、2017年8月に公表した希望退職者募集に290人が応募したと発表した。... 31日―3月31日の期間で退職する予定。これに伴う費用として、17年4―12月期に約25億円...

積水化学工業が30日発表した2017年4―12月期連結決算は、営業利益が前年同期比1・5%増の624億円となり4―12月期では過去最高益を更新した。... 管路更生や成形用樹脂シートを含む環境...

大和証券グループ本社が30日発表した2017年4―12月期連結決算は、経常利益が前年同期比10・8%増の1121億円となった。... リテール部門は純営業収益が同15・4%増の1596...

NEC、新中計で3000人削減 セーフティー事業は海外拡大 (2018/1/31 電機・電子部品・情報・通信1)

海外ではセーフティー事業で21年3月期に売上高2000億円を目指す。また19年3月期の上期には、北米で起業支援を担う新会社を設立する。 同日発表した17年4―12月期連結決算(...

日立建機は29日、2018年3月期業績予想を上方修正した。... 17年4―12月期連結決算(国際会計基準)は当期利益が前年同期比17・0倍の429億円。

東芝は不適切会計問題により損害を被ったとし、海外機関投資家4人から損害賠償請求訴訟を提起された。請求額は8億2313万円で、9月29日に東京地方裁判所に提起された。... 必要に応じて、2017年4―...

信越化学の通期見通し、営業益3230億円に上方修正 (2018/1/29 素材・ヘルスケア・環境)

信越化学工業は2018年3月期連結決算業績予想の営業利益を17年7月公表比550億円増の3230億円に上方修正した。... 17年4―12月期連結決算の営業利益は、前年同期比34・4%増の24...

ファナック、通期見通し上方修正 FA需要が拡大 (2018/1/29 機械・ロボット・航空機1)

同社は2018年3月期連結業績予想で、売上高を17年10月公表時と比べ230億円増の7160億円(前期比33・3%増)、営業利益を同158億円増の2249億円(同46・...

また同日、日本電産が発表した17年4―12月期連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比19・7%増の1271億円。売上高は同27・4%増の1兆1059億円で、売...

23日には安川電機が2017年4―12月期決算を発表し、決算発表が本格化した。市場では、設備投資銘柄など18年3月期決算見通しで好業績が期待できる企業に先行投資する動きも見られた。 ...

パナソニックの「エオリア UXシリーズ」も17年4―12月期の販売台数が前年同期比30%増と好調に推移している。... 寒冷地向けエアコンは冬の商品というイメージが強いが、最需要期は本...

2017年4―9月期連結決算は経常利益が前年同期比2・3倍の大幅増収増益だった。 ... 金融機関からの受注増と合わせ「4―12月期は業績がさらに上向く」と期待している。 &...

東芝はイタリアの子会社「マンジェロッティ」の保有株式のすべて(全体の70%)を1ユーロで11月15日付で売却する予定。... 同社の非連結化に伴い東芝は、2017年4―12月期...

11月13日に実施。これに伴い東芝は2017年4―12月期に株式譲渡益約3200万円を特別利益として計上する。... 17年3月期の売上高は2億2140万円。

ルネサス、生産管理システム刷新 供給体制の効率化加速 (2017/9/13 電機・電子部品・情報・通信1)

4月に新設した「サプライチェーンマネジメント本部」で、全社の生産管理や新システムの構築を取りまとめる。... 16年4―12月期は売上高比率で約15%となる728億円を設備投資に充てており、1...

17年4―6月期の四半期報告書についても前年同期と比較する部分を除き適正という「限定付き結論」との評価に自信を示した。 ... 16年4―12月期決算は2回の延期の末、監査法人の「意...

新日本が担当した東芝の2010年3月期-14年3月期の監査について協会が調査を実施した結果、「相当な注意を怠って適正意見を出した」点について、協会の会則に反すると判断した。今後、新日本は協会会...

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