民主党は16日、政府に対し2010年度予算の重点要望項目を提出した。... 政府はこの要望を受け、予算と税制の両方での対応を検討する。 ... たばこ税の引き上げや中小企業のオーナー課税制度に...

1年生の中には役所の手口に精通している元官僚もいたのだが…▼政府与党は一体となって政権運営に当たるのが本来の姿。与党が抵抗勢力になっては政府もたまらない。日銀は追加の金融緩和策で政府に追従した。

政府は2日、2009年度第2次補正予算に盛り込む新しい経済対策について、政府の財政支出を伴う「真水」の部分4兆円程度に、地方交付税の落ち込みの肩代わり分3兆円程度を加えて7兆円以上の規模とする案を与党...

天下りポストの“民間開放”として、政府が進めている独立行政法人の役員公募において、先週末の12日までに、24法人42ポストに107人が応募していることが分かった。... 独法の役員公募は、政府・与党が...

そうした背景もあり、選挙を所管する原口一博総務相をはじめ、民主党を中心とした政府与党はネット選挙運動の全面解禁に意欲的だ。

日本郵政の西川善文社長の進退をめぐり、政府内で“西川降ろし”への“最後通告”が相次いでいる。... これに対し西川氏は、「新聞やテレビで政府与党の考えは一応おぼろげに聞いていたが、大臣から正確にしっか...

自公政権時代の政府・与党合意では10年度以降にNTT再編論議を再開する予定だったが、約半年間前倒しで検討が始まることになる。 ... 06年には当時の竹中平蔵総務相が「通信・放送の在り方に関す...

背景には政府が進める「緊急保証」や「セーフティネット貸付」「危機対応業務」で中小企業の資金調達がしやすくなったことが考えられる。... 政府与党内では新たな貸し渋り・貸しはがし対策の議論が進むが、中小...

同日、会見した原口総務相は「(NTTの組織問題は)自公政権時代の政府与党合意にかかわらず、このタスクフォースの中で検討を進める」と表明した。

政府・与党は10月にも開かれる臨時国会で「貸し渋り・貸しはがし防止法案(仮称)」を提出するとみられるが、法案の中身は08年12月に3党で参院に提出した「中小企業に対する貸し渋り・貸しは...

【原口一博総務相】 ―2006年の政府与党合意で、NTTグループの組織見直し論議を10年度に再開することになっています。

政府・与党の二元政治を解消する策としては、与党の政治家が政府本来の指揮命令系統を飛び越えて官僚に直接指示するといったことを認めず、「担当の閣僚や副相らを通じて意思を伝達する」方法に改めるよう求めた。

厳しい船出となった》 「政府与党による住宅ローン減税や贈与税の非課税枠拡大、長期優良住宅など思い切った住宅政策の後押しは相当強い。

前回掲げた政権公約の達成状況に関しても、公務員制度改革や税制のスリム化、歳出歳入一体改革などを例に挙げ、「自民・公明連立政権のもとで政府・与党一体で努力し、やるべきことはやってきた」と繰り返し強調した...

それだけ政府が先手を打ったということでもある。... 与党内にも強硬な反対論があり、口約束で終わってしまう危険性をはらんでいる。... 麻生首相がしばしば口にしたこの手のフレーズに、政府・与党は何度も...

民主党が総選挙に向けてまとめた政権公約(マニフェスト)は、月額2万6000円の「子ども手当」創設など家計部門への支援に重点を置くことで、公共投資による景気テコ入れを大きな柱に据えている...

まず政府・与党の温暖化対策をどう評価しますか。 ... (温暖化に警鐘を鳴らす)科学の要請に従うという前提に、政府・与党はようやく立ったところ。... この矛盾を整理しなければ...

(川瀬治) ―これまでの政府・与党の経済政策をどのように評価していますか。 ... 改革を進めながら改革の欠点を補って新しい政府に移行する発想だ」 ―財政再建と...

当面の最重要課題である景気回復への取り組みで政府は、2009年度補正予算に盛り込んだ真水(国庫負担額)で15兆円規模の経済対策がこれから本格的に効果を発揮し、09年度から10年度にかけ...

政府が衆院解散・総選挙前としてはおそらく最後の経済財政諮問会議を先週末に開き、危機克服に向けたシナリオの進み具合などを点検した。... 選挙に伴う政治の空白や、与党内のごたごたが景気に悪影響を与えるこ...