【エネ分野も期待】 また、16年4月の電力小売り全面自由化などを控え、情報サービス各社は事業環境が変化しているエネルギー業界にも期待を寄せる。

不採算の給油所や老朽化した給油所の統廃合、利益率が比較的高い電力小売り事業の販売増が寄与した。

今後は家庭向け電力小売り事業進出への備えも必要になる。4社はいずれも16年4月からの電力小売り全面自由化を受け、家庭向けの電力販売に乗り出す方針。17年のガス小売り全面自由化後は、ガスと電力をセットに...

変更前の小売り事業者から、変更後の事業者へ顧客データを渡す際に、仲介役となる第三者機関「電力広域的運営推進機関」(広域機関)が、小売り事業各社とデータをやりとりするシステムの連携試験を...

西部ガスは経済産業大臣に小売り電気事業の登録を申請した。2016年4月の電力小売り全面自由化に合わせ電力小売り事業を始めるため。ガスを販売している既存の顧客に新電力や電力市場から調達した電力を販売する...

年間発電量は約3200万キロワット時を見込み、一般家庭約9000世帯の年間使用電力量に相当する。発電した電力は、2016年春までは北海道電力に全量を売電し、同年4月からは丸紅の電力小売り事業に活用する...

ただ、16年4月の電力小売り全面自由化後は電気料金の規制が緩和され、収益の安定性を確保しにくくなる。... 関西電力、中部電力の燃料費も、前年同期に比べて3分の2の水準に減った。... 中国電力や四国...

【名古屋】東邦ガスは2016年4月からの電力小売り全面自由化に向けて小売電気事業登録申請書を経済産業相に提出した。... それ以外の電力調達の方法については未定としている。

日立造船は新電力(PPS)事業で、自社が納入したゴミ焼却発電プラントからの電力調達と社外への電力供給に乗り出した。... 日立造船は自社の一部拠点で調達先を自社PPSに切り替えたが、電...

東京電力と山梨県は27日、同県が運営する水力発電所で起こした電力について、県内の中小企業などに低料金で供給する共同事業を2016年度に始めると発表した。21カ所の県営発電所で起こした電力を、地元の中小...

2016年4月からの電力小売り全面自由化に電力各社が対応するためのシステム開発で、東京電力のシステムの完成が来春に間に合わなくなる可能性が出てきた。自由化後は一般家庭も電力の購入先を自由に変更できるよ...

総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電力基本政策小委員会は27日に初会合を開き、2016年4月の電力小売り全面自由化に向けて電気事業法等改正法に規定された改革に関する検証...

さらに16年の電力小売り全面自由化を見据えた新規事業者参入や火力発電所新設が多く見込まれることから、発電コスト削減や電力の安定供給につながる分析装置の拡販を狙う。

KDDIは20日、2016年春に電力小売り事業に参入すると発表した。... 16年4月の電力小売りの全面自由化に伴って、電力サービス「auでんき」を始める。電力事業者など、さまざまな企業と連携して、電...

シナネンホールディングス(HD)は2016年4月の電力小売り全面自由化に合わせて、家庭向けの電力販売事業に乗り出す。関東を中心に手がけてきた法人向け電力販売事業のノウハウと発電設備、液...

野村総合研究所は現状よりも10%安い電力料金であれば、16%の世帯が電力会社を変更するとの調査結果をまとめた。5%の料金差では3%にとどまり、「1割引き」が新電力の訴求...

東京ガスは15日、2016年4月の電力小売り全面自由化に合わせて家庭向けや業務用の小口電力小売り事業に乗り出すため、経済産業省に「小売電気事業」の登録を申請したと発表した。主に東京電力の営業区域である...

楽天とユビキタスは、家庭の消費電力などのデータを活用する仕組み作りで提携する。... 2016年4月の電力小売りの全面自由化に向けて、楽天のポイントサービスとユビキタスが持つモノのインターネット...

東京電力とTOKAIホールディングス(HD)は14日、電力と液化石油ガス(LPG)などのセット販売で提携したと発表した。... 東電はすでに自由化されている産業分野向け...

経済産業省の電力取引監視等委員会は8日、電力販売に必要な「小売電気事業者」の登録に向けた審査を行い東燃ゼネラル石油や昭和シェル石油などの40件が通過した。... 2016年4月の電力小売り全面自由化を...