経団連と日本商工会議所は、不妊治療が受けやすい職場環境の整備を進めるよう会員企業に協力を求めた。内閣府、厚生労働省からの要請を受けた措置で、不妊治療の実態や職場で配慮すべきことについて企業内で理解促進...

日本建設業連合会がまとめた2020年度の建設工事受注(会員企業95社を対象)は、前年度比0・7%減の15兆403億円だった。

会員企業の製品紹介やワークショップ開催など、さまざまな情報を閲覧できる場としての活用を想定する。 企業レベルでは、既に独自に展示会やショールームをウェブ対応する動きが拡大している。

東北の中堅・中小企業のDX導入支援を掲げるDNTの会員は約20社で、DX導入支援に関する専門的な知見・技術を持つ企業で構成する。具体的な活動は専門委員会を組織し、会員企業がそれぞれメリットのある委員会...

日本商工会議所は26日、全国の商工会議所や会員企業への国際化支援強化のため、国際協力機構(JICA)と連携覚書を締結した。両者は相互の支援事業の情報提供に取り組み、中小企業の海外展開に...

都は1000平方メートルを下回る施設も休業要請の対象とし、全面的に協力した中小企業、個人事業主には独自の支援金を支払う。... 関西経済連合会と大阪商工会議所、関西経済同友会の3団体は、共同で会員企業...

同協会会員企業と茨城大の共同研究を組織的に推進するプロジェクト「ジョイント結」を5月から始める。産学連携を通じて会員企業の新製品開発や新事業創出などを促進。付加価値の高い事業を生み出して会員企業の経営...

新型コロナウイルスの長期化で、企業の7割超に経営悪化の影響が出ている。... また、コロナ禍を機にデジタル化・IT活用が増加したと回答した企業は43・6%。... 調査は東商会員企業のうち卸売...

本連載は同ビジョンに則り、ロボットと共に課題解決に取り組む企業・自治体へのインタビューをまとめる。 ... 協定前には操作体験会を行い、ロビジー会員企業提供のロボットの有効性を検証し...

中小企業に対し、取り組み方の情報やサービス提供を行い、新事業の創出にもつなげる。... 事業化に先立ち会員企業を対象にアンケートを行った。有効回答数は317社、SDGsに取り組んでいる企業は全体の32...

それぞれの会員企業に合わせたコースなども設定する。 ... 業界内やサイバーセキュリティーに知見のある企業などと協力して、人材育成を急ぐ。 ... 現在、完成車メー...

中小企業が事業変革に取り組むうえで、最も重要なのは人である。... 日本商工会議所が2月から3月に会員企業に実施した調査では、同一労働同一賃金について、「対応済みまたは対応のめどがついている」と回答し...

【名古屋】あいちロボット産業クラスター推進協議会は、10月に名古屋市港区のポートメッセなごやで開かれるロボット関連の展示会「第4回名古屋ロボデックス」に会員企業5社程度とともに出展する。会員企業のロボ...

同委員会が関与し京阪神の各会議所が連携して、海外進出を志すスタートアップを選抜するコンテスト開催や、スタートアップと会員企業のマッチングも行う。 環境・エネルギービジネス支援では、大...

日本建設業連合会がまとめた2月の建設工事受注(対象は会員企業95社)は、前年同月比5・9%増の1兆2792億円となり2カ月連続で増加した。

損害保険料率算出機構は、損保各社が保険料率を算出する際の元になるデータ「参考純率」を会員企業に提供している。

全て自前で行う垂直統合型企業に5Gを利用してもらい、携帯通信事業の新たな飛躍を目指すのです。... できなければ各企業はもとより日本の産業としてのバルブ業界が勝ち残ることができないでしょう。 ...

同会議所では「ウイズコロナ、アフターコロナによる変化に対応し、会員企業や地域経済の活性化につなげる」(池田一義会頭)としている。 ... 同じく重要テーマである会議所...

EMS―JP(東京都杉並区、岡祐之事務局長、03・6379・4047)は、定期ミーティングを開き、会員企業が東日本大震災での被災体験や、震災直後から10年を迎えた現在までの取り組みを紹...

第二は、CSR(企業の社会的責任)的センスのある人材であること。... 筆者もサンパウロに駐在して驚いたのだが、ブラジルでは、政府系企業、国内企業、外資系企業ともにCSR活動に極めて熱...