すると両対策による実質国内総生産(GDP)押し上げ効果は、いずれも当初2年間で1・3%程度とまったく差がなかったものの、詳しい内訳を見ると政府・与党の対策は、公共投資の押し上げ...

政府は30日の政府・与党政策懇談会で、2010年度予算の概算要求基準(シーリング)案の了承を得た。... 今回の特別措置は、緊急対応予備費を財源とすることで歳出抑制に反対する与党内の声...

政府は23日夕、臨時閣議を開き、「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針2009)を決定した。社会保障費の抑制路線に対する与党議員の反発に配慮し、10年度予算の編成では「昨年度とは異なる...

副会頭を務めている日本商工会議所では、政府・与党に2年間で30兆円の景気対策を要求した。

日商は18日に公表する同要望をベースに、政府に提出する税制改正要望をまとめ、12月に政府・与党が打ち出す10年度税制改正大綱に反映させることを目指す。

しかし、必要な財源の規模は示されず、国民負担を抑えるための政府機能見直しに関する議論も、麻生太郎首相が突如ぶち上げた「厚生労働省分割構想」をめぐる政府・与党内の混乱にかき消され、ついに深まらなかった。...

政府は9日、経済財政諮問会議を開き、国・地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリー・バランス、PB)の2011年度の黒字化に代わる財政再建の新しい目標について、国・地方で約820兆円に...

自民党の細田博之幹事長は8日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、政府が23日にもまとめる09年度の「骨太の方針」をめぐる政府、与党双方の考え方に「齟齬(そご)があってはならない」と...

幼児教育の無償化に向けた検討が、政府・与党内で本格化してきた。... こうした中で政府の経済財政諮問会議は、育児に携わる若い世代が負担する教育費の軽減を少子化対策の一環と位置付け、2011年度の実施を...

政府・与党内には、小泉・竹中路線の反動かもしれないが、ファンドに対しネガティブなイメージがある。米国などはPEファンドと政府が役割分担し一体的に再生にあたっている。PEファンドは資本市場の標準に沿った...

後任の代表選出後、同党が「政権交代」を旗印に挙党態勢を固め、政府・与党への対決姿勢を強めてきた場合、西松建設の巨額献金事件という“敵失”をテコに、審議を有利に展開しようという麻生太郎政権の思惑通りにこ...

そんな中、政府・与党が、総事業費約57兆円の新経済対策「経済危機対策」を決定した。... 政府は対策実行のため15兆円規模の09年度補正予算案と税制改正法案を国会へ提出、早期成立を目指す。 ....

政府・与党は対策の裏付けとなる補正予算の成立を急いでもらいたい。 ... このため、政府は追加経済対策で緊急保証枠を20兆円から30兆円に拡大して、資金繰り支援を強化することとした。... 政...

商工中金は08年10月に民営化し、5年から7年での完全民営化準備を進めていたが、中堅企業の資金繰り円滑化を進める政府の「危機対応業務」で果たす役割も大きいため、政府・与党で検討が進められていた。...

米ゼネラル・モーターズ(GM)への政府支援は例外中の例外で、GMは法的整理も視野に入れているほどだ。 ... 税金を使うため、政府・与党内には「雇用を守るべき」という声も高まっ...

政府は21日の閣議後の閣僚懇談会で「経済危機対策」の財源となる09年度補正予算案を27日に国会に提出することを申し合わせた。... 学校の耐震工事や太陽光発電導入、3大都市圏の環状道路整備など公共工事...

政府・与党が10日にまとめた経済危機対策のうち、中小企業分の詳細案が分かった。

景気が落ち込み、民間金融機関が中小企業への融資に慎重になる中、政府系金融機関などの役割が増している。政府・与党は10日に追加経済対策「経済危機対策」を発表、緊急保証枠や「セーフティネット貸付」の大幅拡...

政府の新しい成長戦略がまとまった。... 政府・与党が打ち出した新経済対策「経済危機対策」もこれを一部先取りしており、こうした施策を一刻も早く軌道に乗せなければならない。... 政府は消費税率の引き上...

太田昭宏公明党代表は13日の政府与党連絡会議で、先週まとまった「経済危機対策」の実効性を確保するため、制度設計や運用の段階で「きめ細かな配慮」をするよう政府側に要請した。