世代間、官と民、正社員と非正規雇用者など、いくつもの対立軸で広がる不公平さをどう解消するかだ。

内閣府がまとめた10年度の「経済財政白書」ではこの背景として、高齢化が進んで人口全体に占める生産年齢人口の比率が低下したことや、短時間勤務の非正規雇用者が増えて一人当たりの労働時間、すなわち生産活動に...

今年の白書では、増え続ける非正規雇用についても言及している。年収で100万円から300万円の非正規雇用者が増加したことが、雇用者間の格差を拡大させ、所得、消費の成長力を損ない、内需停滞の一因になったと...

生産力が低い産業が非正規雇用を増やし人件費を抑制しながら事業を拡張する傾向を強めた結果、「産業間の労働力配置機能は低下した」と結論付けた。 ... 今後の雇用システムについて白書は、人的能力の...

産業構造の変化や雇用・賃金の動向について分析した今回の白書では、現在の経済情勢について輸出と生産が持ち直し雇用指数は緩やかに改善しつつあるものの、09年の賃金調整は大きいと分析。... わが国の所得と...

診断・治療法の科学知識とカウンセリング技術で患者家族をサポートする専門家に対するニーズは、医療現場で高まっているが正規雇用は十分にない。... カウンセラーの正規雇用は大規模病院の一部に限られている。...

これをもとに企業と求職者のマッチングを行い、企業が3―6カ月間、訓練生として有期雇用する。適性・能力が認められれば正社員として雇用する仕組み。 ... 訓練生を正規雇用した企業からは「自社のニ...

モノづくり現場では「災害未体験世代」や派遣・パートタイマー、外国人労働者ら非正規雇用が急増することで事故が多発し、安全の重要性が再認識されている。

図は若年層を中心とする年代別の失業率と非正規雇用率の推移を見たものである。15―24歳層の非正規雇用率が急伸し、35―44歳層を上回ったのが2000年。... 新卒時に非正規雇用職に就いたり進学も就職...

たとえば東京から伊豆へ大人2人が1泊2日で出かけると、最も安い時期は1万8200円だが年末年始は5万9000円になるケースも▼こうした需要の集中は当然、雇用に影響を及ぼす。総務省の統計によると2006...

正社員への道を閉ざされ非正規社員になることを余儀なくされる若者の増加は、不安定雇用にさらされる世代の拡大を意味する。... それほどまでに、この20年の社会変化は大きく、モノづくりからサービス業へ変容...

だが、一向に改善されない雇用・経済情勢を受け、連合組合員の約1割に達した非正規社員組合員の投票動向は未知数。... 連合の組合員数回復は非正規組合員が昨年比で11万人増えたことによる。逆に既存の正規雇...

正社員23万人の日本郵政グループは、時間給・月給制パート社員や短時間社員などほぼ同数の非正規社員を抱える。... 統合で親会社となる郵便局会社と郵便事業会社には正社員とほぼ同数の約20万人の非正規社員...

こうした中で国民新党は、雇用対策や公共事業を軸に総額11兆円超の追加経済対策を独自に打ち出し、政府に実行を求めている。... だが、デフレや厳しい雇用情勢など景気の下振れリスクは消えておらず、民需主導...

受託事業者が対象者を1年以内の雇用をして、接遇マナーなど一般研修、県内企業に派遣して実際に就業、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)などで必要な知識や技能を習得させる。本人と企業の...

私が大学に勤務し始めた1980年代後半は学内で働く人たちのほとんどがまだ大学の正規職員だったと記憶している。... また、これらの結果、正規雇用の職場で、長期間かけて養成される職業について、顕著な高齢...

雇用不安や格差社会の象徴として「ハケン」という言葉が一人歩きすることに違和感を抱き続けている。 実際、非正規雇用のうち派遣社員は1割程度。

団塊世代の定年退職や非正規雇用の増加で全体の賃金水準が下がること、加えて「リーマン・ショック」後、賃金抑制傾向が一層強まっていることが背景にある。 一方で10年度は雇用者総数が前年度比0・3&...

なぜ、企業が正社員の雇用を抑制して非正規雇用や派遣などの外部労働力の増加に置き換えていったのかを、個別の企業の単純な利益追求の行動ととらえるのはあまりに安易な考え方である。... 派遣法の改正は派遣労...

いずれのメーカーも、工場の操業度低下に合わせて非正規雇用の従業員を減らしたり、役員報酬をカットしたりなどコスト削減に追われることとなった。