日本と韓国の関税当局の間で、AEO(認定事業者)制度の相互承認が1日始まった。... 日本にとってAEO制度の相互承認は、2008年10月から実施しているニュージーランド、09年6月か...

ただ、この問題で日本側に「目立った進展はない」(国土交通省総合政策局物流政策課)。... 【欧州並みへ】 日本の貿易額は07年から中国向けが米国を抜いてトップ。......

共同声明では、両国は経済的に相互補完関係にありベトナムの発展は日本の国益にかなうとした上で、原子力発電やレアアース共同開発の推進を確認した。 日本側は福島第一原発事故の教訓を踏まえた安全性の向...

また、日本側も最終決定権者である社長が出向いて相手の「人となり」を見極めることも必要である。 ... 対中国の仕事遂行に関しては、台湾人は言葉の障害がなく、いろいろなかかわり合いや人...

韓国の韓国技術ベンチャー財団(ソウル市)は東京事務所(東京都新宿区、03・3205・2154)を通じて、日本の大学や研究所、企業の技術について韓国での事業化を支援する。...

それ以降、日本側が日韓首脳会談の際に再開へ向けた事務レベルでの協議の加速を働きかけてきたが進展はない。... 韓国国内には日韓EPAに対する警戒が強く支持は少ない」「韓国は米国との自由貿易協定(...

【京都】日本とイタリアの産業交流組織である日伊ビジネスグループは5日、京都市内で「第23回日伊ビジネスグループ合同会議」を開いた。... 会議後に記者会見した日本側の佃和夫会長(三菱重工業会長...

今夏は日本でも節電が求められたが、新興国はそれ以上。... これらの機関は「各国の政府に近く、政策を立案したり、意見を出したり、影響力が強い」(ヒートポンプ・蓄熱センター)としており、...

日豪経済委員会(三村昭夫会長=新日本製鉄会長)は9日から11日まで、京都市内で「第49回日豪経済合同委員会会議」を開く。... 日本側から約140人、豪州側から約90人が参加す...

閉会後の会見で佐々木幹夫日本側代表(三菱商事相談役)は「EPA、FTAの締結は日韓にとって必ずウイン―ウインになる」と強調した。

韓国側団長の趙錫来韓日経済協会会長は「両国の経済協力をさらに促すために、我々経済人の積極的な努力が必要」とあいさつ。日本側団長の佐々木幹夫日韓経済協会会長(三菱商事相談役)は、東日本大...

中国側も東日本大震災と原子力発電所事故に関心が高く、120人余りが参加した。 ... 今回のセミナーでも日本側は震災で明らかになったBCPの課題などを発表。中国側からもBCPの現状報告があった...

日本は横浜市と日揮のコンソーシアムを中心に、国際協力銀行(JBIC)と産業革新機構が支援する体制で進める方針。サウジアラビア政府は日本側の技術や管理の正確さを評価しており、日本としても...

日本側は谷崎泰明駐ベトナム大使を、ベトナム側はホアン・チュン・ハイ副首相をそれぞれトップとする政策立案の協議会を設ける方向で検討に入った。... 日本が戦後、急速な工業化を成し遂げた経験を生かし、ベト...

中国・上海の現地企業と進める日中メッキ支援施設事業で、日本側の受け皿会社となる。... 中国で遅れているメッキの環境、排水処理技術を導入したい意向で、日本側にメッキ関連の先端技術や中国政府への訴求力を...

APEC議長国である米国はこの事前会合で、環太平洋連携協定(TPP)の参加国拡大を見据え技術や貿易の論点洗い出しを先行して進める方針で、日本も新興国での先進技術活用や、貿易投資制度整備...

【京都】日本エネルギー経済研究所は8日、京都市内で太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーについて日本と中国の事例を紹介する公開講演会「日中新再生可能エネルギーセミナー」を開いた。... 講演では両...

当面は日本で最終の品質チェックを行い出荷する。 ... 日本側からは総経理(社長)となる井ノ上哲太郎取締役ら3人を派遣し、現地雇用の社員は約10人を予定する。 ...

その中国と日本がPPHを結ぶ意義は大きい。... 日本側は「(PPHを結ぶ)各国と大きな差は見えなかった」(特許庁)との評価。中国側ではPPHの特徴である、他国での特許...

ただ、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)など既存の歳出項目が6000億円の要望枠に盛り込まれる可能性があるほか、基礎年金の国庫負担分を5割に維持するのに必要な財源2兆5000...