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深刻化する人手不足の要因は、「いざなぎ景気」に迫る足元の景気拡張や、少子化に伴う生産年齢人口の減少だけではないようだ。
この7月には景気拡大期間は56カ月に達するほか、9月には60年代の「いざなぎ景気」を抜き、戦後2番目の景気拡大局面を迎える。
この“アベノミクス景気”は戦後3番目の長さで、8月まで続けば「いざなぎ景気」の57カ月に並んで戦後2番目となる。
東海道新幹線の開業や首都高速道路をはじめとする道路網が整備されたことが、「いざなぎ景気」という五輪の翌年から始まる力強い経済成長の原動力になった。
1965年10月から57カ月間続いた“いざなぎ景気”を16カ月も上回る戦後最長の拡張期間だが、だらだら緩やかな上昇が続き、下降は「真っ逆さまに落ちている」(吉川座長)格好だ。
07年度は「いざなぎ景気」を超す戦後最長の景気拡大期から後退局面へ移る過渡期に当たり、一人当たり県民所得が前年度より増えた都道府県は29と、前年度の33より減少した。
人口が毎年100万人増えた時代には、神武・岩戸・いざなぎ景気などの好況期があり、日本の実質国内総生産(GDP)成長率は9%に達した。
拡大局面は69カ月続いたことになり、これまで戦後最長だった「いざなぎ景気」の57カ月を大幅に上回ったことがあらためて確認された。
日本経済はいざなぎ景気(65年11月−70年7月)を超える戦後最長の景気回復を続けているが、今年前半は米国経済が減速し、日本経済も影響を受けるだろう。