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保護主義やポピュリズムの胎動に従来の資本主義やグローバリズムが揺らぎつつある中にあって、国、企業、そして関西のあり方を2日間にわたり議論した。
経済評論家で国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏が「日本の未来像」をテーマに講演し、「米国が保護主義・一国主義に傾いてもグローバリズムは21世紀にさらに進展する。
「保護主義やポピュリズムの台頭など世界が激変する中、従来の資本主義やグローバリズムを見直す時期にきている。
米著名債券投資家のビル・グロス氏は「反グローバリズム的なトランプ政権の負の側面に目を向けるべきだ」と強く警鐘を鳴らしている。
世界情勢は「グローバリズムの流れが変化している」(国分社長)中、国や地域ごとの戦略の策定と実行が一層重要となる。
三村明夫日商会頭は「反グローバリズムの振り子も必ず元に戻る」との認識を示し、安倍政権には安定基盤を「構造改革に振り向けることを期待する」と述べた。
英国のEU離脱とトランプ政権の誕生は、一般にグローバリズムに対抗するポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭と考えられている。 確かにこの二大変化に共通するのは反グローバリ...
加えて、米国主導のグローバリズムに追い立てられ、海外展開を迫られた身としては、今の保護主義の高まりを“リスク”の一言だけで片付けられない複雑な思いもあろう。
現代社会はグローバリズムの進展で、経済効率性が極度に重視される風潮にある。
これまでの自由貿易、グローバリズム、市場開放といった政策を方向転換し、新政権は保護主義に向かう。反グローバリズムの流れは英国の欧州連合(EU)離脱決定を押し進めた要因でもあった。
またグローバリズムによる各国の「統合」が進んできた中で、その反作用として英国の欧州連合離脱や米国のトランプ次期大統領に代表される国家利益重視の世論など「分散」の動きが台頭していることに着目した。
世界経済の停滞につながる保護主義や反グローバリズムの動きが強まることへの警戒感は強く、政治、経済両面で調和のとれた現実的な対応が期待される。
経団連の榊原定征会長は「英国のEU(欧州連合)離脱や米国大統領選など保護主義や反グローバリズムの流れを断ち切るうえでも日本が率先して承認するべきだ」主張した。
米国主導で加速する「グローバリズム」に対し、地域性を重視しろという反発が欧州の一部に生じ、その説明の中でよく使われた。 ... グローバリズムは国際秩序と法の支配のもとで、世界普遍化...
