東洋ゴム工業は15日、大阪市内で2015年12月期連結決算会見を開き、期中の免震ゴム性能偽装関連の特別損失が累計467億円となったことを発表した。... さらに現段階で合理的な見積もりが不可能として「...

東洋ゴム工業は、8月に子会社内で発覚したとして10月に公表した産業用防振ゴムの不正問題が、2013年12月に子会社内の一部関係者で認識されていたことや、東洋ゴム本体の役員に報告が上がっていたとする社内...

東洋ゴム工業は12日、免震ゴムと防振ゴムの不正問題で臨時株主総会と取締役会を開き、清水隆史常務執行役員(54)が社長に、駒口克己元京セラ専務(64)が会長に就任した。....

東洋ゴム工業は3月に免震ゴムで、また10月には子会社が製造する産業用防振ゴムでデータの改ざんがあったことが判明した▼旭化成系の旭化成建材は、建物を支える杭(くい)の工事で固い地盤に届い...

東洋ゴム工業は9日、免震ゴムの製品補償や対策で、2015年7―9月期に約91億円の特別損失を追加計上したと発表した。... 15年1―9月期の累計でゴム不正にかかわる特別損失は約395億円。 ...

東洋ゴム工業は、山本卓司社長(58)など免震ゴム不正問題発覚時の経営陣ら4人が退社する方向で調整に入った。... 免震ゴムに続き、産業用防振ゴムでの不正が新たに発覚したことから、責任の...

東洋ゴム工業は29日、免震ゴムや防振ゴムで不正が相次いだダイバーテック事業本部の組織改正を発表した。

東洋ゴム工業が建築用免震ゴムに続き、産業用防振ゴムでも品質検査のデータを改ざんするなどの不正を行っていたことが判明し、船舶や鉄道の業界で不安が広がっている。... 同社は2007年に断熱パネル性能偽装...

同社では建築用免震ゴムで3月から性能偽装が相次ぎ判明し、会長や社長らが引責辞任に追い込まれた。... 東洋ゴムに対して不正対応を5日付で指示していた。 ... 免震ゴムの不正を踏まえ...

東洋ゴム工業は29日、免震ゴムの性能データ改ざん問題の責任をとって退任予定としていた山本卓司社長(58)の後任に、清水隆史常務執行役員(54)が昇格する人事を決めた。

ブリヂストンは3―5階建ての低層建物向けの免震ゴム「X3R」を発売した。... 免震ゴムは地震時に水平方向に変形し、建物へ伝わる力を減らす。... そのため、従来は免震ゴムを採用するのが難しかった。&...

原材料価格下落などで営業・経常利益は上方修正した一方、免震ゴム性能偽装の対応で特別損失が膨らむことから当期利益は下方修正。... 免震ゴム偽装の対応で15年1―6月期に特別損失304億円を計上した。

東洋ゴム工業の免震ゴムのデータ改ざん問題を受け、国土交通省の有識者委員会(深尾精一委員長=首都大学東京名誉教授)は29日、建材などに関する大臣認定制度の見直しを含む再発防止策案...

国土交通省は東洋ゴム工業が国の性能評価基準に適合しない免震ゴムを納入した問題に対応し、免震材料の交換改修工事中の建築物の安全性に関する指針をまとめた。... 交換改修工事の施工計画で、建築物の状況に応...

国土交通省に設けられた免震材料に関する第三者委員会(深尾精一委員長首都大学東京名誉教授)は29日、会合を開き、東洋ゴム工業がまとめた原因究明・再発防止策に対して、対策全般の継続的な外部...

東洋ゴム工業は23日、免震ゴムの性能偽装問題で、信木明会長(60)、山本卓司社長(58)以下取締役5人が引責辞任すると発表した。... 同社は今後、役員の絶対数が不足す...

東洋ゴム工業が国の基準に適合しない免震ゴムを納入していた問題で、弁護士で構成する社外調査チームが22日、最終報告書を公表した。... また、報告書では、複数担当者制を採用するなどリスクに備える体制がで...

東洋ゴム工業は国の性能評価基準に適合しない免震ゴムを納入していた問題で、信木明会長(60)と山本卓司社長(58)が引責辞任する方針を固めた。... 同社は3月、免震ゴム...

東洋ゴム工業は10日、免震ゴムの性能改ざん問題をめぐり、再発防止策や関係者の処分を決めて公表する時期が当初予定より遅れ、今月後半以降になるとの見通しを明らかにした。国の安全基準に満たない免震ゴムを納入...

東洋ゴム工業は20日、国の性能評価基準に適合しない免震ゴムを納入した問題で、安全検証を終えていなかった残り22棟についてレベル2(震度6強から7程度)の地震でも倒壊しない構造であること...