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(編集委員・宇田川智大) ■規制官庁や関係業界/抵抗根強く“骨抜き”懸念政府の規制改革会議で、議長の岡住友商事相談役㊧から答申を受け取る...
今回の答申には「農業、医療などについてはさらに議論を掘り下げ」る必要があると盛り込むなど、4カ月の“短期決戦”でまとめただけに結論を先送りした項目が少なくない。
ただ今回の税制改正は安倍晋三政権発足から約1カ月の“短期決戦”でまとめたため、踏み込み不足の感は否めない。
12年末に発足した安倍晋三政権は、13年度予算案や税制改正大綱を1月末にまとめる“短期決戦”を迫られたこともあり、TPP参加の前提の一つである農業改革はほとんど議論していない。
関係者が「後にも先にもこんなチャンスはない」という支援事業は、第1回受け付けが6月12―24日で枠が埋まり次第終了という短期決戦になった。
政府の対応については「経済活動を脅かさないように休暇中の15日までに短期決戦で鎮圧してくるはず」(助川成也ジェトロアジア大洋州課課長代理)と専門家は指摘している。