観光客の増加に加え、メディアの露出が高まり、「企業立地件数も増えている」(函館市経済部工業振興課の神和幸課長)ことなどから、企業誘致策の強化に乗り出す。

震災以降の企業立地では本社移転や工場増設など地元支援の前向きな姿勢もみられる。... ≪復興・地域活性化に全力≫ 熊本県によると、震災の影響が色濃く残る16年4―...

担当者の説明によると、愛知以西の西日本の企業は同県の立地件数のうち1割程度。... 他にも首都圏の巨大なマーケットや労働人口の豊富さなど、もともと企業立地の魅力が多い県。

ただ、中小企業やベンチャー企業の立地件数は明確に把握できない。京都市企業立地促進制度の補助金指定の件数では、この地域が03年度から15年度までの累計で約30件。... このように企業の立地自体は確実に...

首都圏の自治体などとの企業誘致合戦が激化する中、栃木県では2015年の工場立地件数(速報)が40件で全国7位、面積が約50ヘクタールで同3位だった。... 21日には名古屋市内で「とち...

サポーターの活動を通じて道内への企業立地の促進を目指す。... 15年度の道内企業立地件数は前年度比17件増の104件だった。災害リスクの分散や質の高い人材の確保といったニーズを受け、立地件数は堅調に...

誘致方針などを決める同県立地推進本部(本部長=橋本昌知事)に、県の立地推進室メンバー9人で構成される「茨城県立地推進本部事務局」を新設した。... 県はこのほか、立地企業向け優...

立地件数は73件(14年47件)、立地面積は60・6ヘクタール(14年44・0ヘクタール)と14年に比べ大幅に増え、ともに都道府県別で全国2位となった。立地件数はリーマ...

一方、福島県は「福島産業復興企業立地補助金」などによる工場進出が相次いでいる。... 工場立地件数と立地面積、県外企業立地件数でいずれも全国1位となった茨城県の工業地は下落が続いている。立地や交通利便...

―04年に企業立地促進条例を制定し、中計でも企業誘致は目玉政策の一つです。... 「14年度の新規立地件数は61件で、市長に就任した09年度以降最も多かった。09年度から14年度までに累計300件を超...

茨城県内の企業立地が好調だ。経済産業省が2015年11月に発表した15年上期(1―6月)の工場立地動向調査では、工場立地件数、工場立地面積、県外企業立地件数(いずれも電気業を除...

東名高速との2重化で輸送量が増え、慢性的な渋滞の緩和や工場立地の増加などが期待される。 ... 沿線の工場立地件数も増加。東三河・岡崎地域の工場立地件数はリーマン・ショック後の09年...

【高松】四国経済産業局がまとめた2015年上期(1―6月)の四国4県の工場立地動向調査によると、工場立地件数は前年同期比8件増の20件となった。... 県別の立地件数では、香川県が同1...

茨城県は28日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで「いばらき産業立地セミナー」(日本立地センター、日刊工業新聞社後援)を開いた。... また立地企業として、ひたちなか市に自社工場を持...

造成中の工業団地も有効活用し、立地件数の上乗せを狙う。... 普通車800円への引き下げが継続され、「物流コストの低減につながり、県内への立地を後押しした要因の一つ」と渡辺鉄也社長は明かす。 ...

面積要件の緩和などを含め新規立地企業に対する助成制度を拡充し、15―19年の工場等立地件数を180件(10―14年171件)まで伸ばす。

埼玉県は2015年度第1四半期の県内立地件数は、三共グラフィック(蕨市)、熊野屋(久喜市)、弘輝(滑川町)など13件となった。... 12年4月以降の累...

今後、北海道産食品を今回できた販路に乗せて提供できるよう支援したい」 【記者の目/地域ニーズきめ細かく支援】2014年度の北海道内企業立地件数が過去最高になるなど明るい話題...

沖縄県の調査によると、2015年1月時点の情報通信関連企業の立地件数と被雇用者数は過去最高。... 特に豊富な労働力や人件費の抑制などを背景にコールセンターの立地が目立った。... 「今後の民間企業立...

東九州道の段階的な開通前と比べ宮崎県北地域の立地件数は1・8倍、最終雇用予定者数は1・4倍とそれぞれ増加した。これにより11―14年度までの宮崎県の累計は同件数135件、同予定者数5524人と、目標と...