―日本郵便は郵便業務と宅配便事業である「ゆうパック」や「ゆうメール」の両方を手がけているが、郵便のユニバーサル(全国一律)サービスを維持するため、国から固定資産税の軽減や通関手続きの簡...

約1年かけて継続性のある事業に成長できるかを見極める。また国内は(資本参加した)官民が協力する海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の支援を本格化する。... 「...

ただ、日本郵便の郵便・物流事業の収支は、15年4―9月期も463億円と、大幅な営業赤字を計上した。... 日本郵便は上場を前に「お荷物」と言われる郵便事業の黒字化に向け、なりふり構わず、大なたを振るっ...

将来にわたり日本郵政の株価を左右する日本郵便だが、祖業の郵便は電子メールの拡大により縮小傾向が続き、郵便・物流事業は赤字体質から抜けきれず、今後の成長戦略不足も解消されていない。 【...

日本ユニシスはグローバル事業の地盤固めを進める。グループ会社を通じた海外事業の新規開拓や、官民が協力する海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の出資案件へのシステム支援、香港のI...

「マイナンバー」の簡易書留配達とお歳暮の集配に追われる日本郵便の社員も従業員持株会(用語参照)を通じ株を購入している。 ... 【労組が求める】 「...

海外での日系企業による通信や放送、郵便事業の拡大に向けた官民ファンドが始動した。... 高市早苗総務相は、11月下旬に設立した「海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)」の活動に強...

簡保は即民営化、郵貯は将来民営化、国営維持は郵便事業のみ」の文言が盛り込まれたのだ。 ... 行革最終報告では「郵政3事業は国営のまま郵政事業庁に移行」に押し戻した。 ...

日本郵政グループの利益は、9割以上を金融2社が占め、郵便はお荷物の事業だった。... 日本郵政の上場に対して、郵便事業の競争相手となる物流各社は冷ややかだ。... 郵便事業が物流会社との競争に勝ち、利...

自前の店舗数が少ないゆうちょ銀とかんぽ生命の金融2社は、貯金や保険販売の窓口業務を全国2万局を超える郵便局を持つ日本郵便に委託している。... 日本郵便の営業収益の34%を占め、郵便・物流事業...

(総合1参照) 持ち株会社・日本郵政の株式は現在、政府が100%保有し、傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)および、郵便事業と郵便局...

それによると郵便事業は不採算地域が約8割を占め、これを都市部の郵便局が賄っている。... 同時に郵便局舎などにかかる固定資産税の軽減措置延長を求めた。... 05年にはNTT東西の固定電話と公衆電話事...

郵便、郵便貯金、簡易保険3事業のユニバーサル(全国一律)サービス維持のため、郵便局舎などの固定資産税、窓口手数料の消費税特例措置など、インセンティブを与える方策を検討すべきだとしている...

将来的には地域住民への災害情報発信手段としての活用や公共性の高い燃油供給会社、郵便事業会社、運輸会社と連携を検討する。

日本郵便はベトナムで郵便業務の改善を支援する。... 日本郵便は、日本政府によるミャンマー支援の一環として同国で郵便業務の改善に協力しているが、海外の郵便会社と商業ベースでのコンサルティング契約を結ぶ...

日本郵政と日本郵便は30日、2015年度事業計画を提出し、総務大臣の認可を得たと発表した。日本郵便はゆうパックなどの取り扱い増やコスト削減により、15年度は営業収益で2兆9043億円(14年度...

ドイツポストをめぐっては郵便事業の民営化の成功事例として日本郵政もベンチマークしている。 ... DHLを買収したことによってドイツポストは、もともと強みのあった郵便事業に加え、企業...

そのために「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案」を今国会に提出する。... 官民ファンドを通じた出資とともに、通信・放送・郵便分野の専門家を派遣して日系企業の事業運営を支援する。... 海外...

これを有効活用していく」と、海外市場での事業拡大へ意欲を示した。 ... 日本郵政グループで物流業務を担う日本郵便の海外拠点は中国の上海にあるが、同業他社と比べ海外物流は遅れていた。...

事業環境では郵便物の減少が続いているのに加え、ヤマト運輸や佐川急便などとの競争は激化。... 日本郵便は国内の郵便市場に依存する事業構造で、海外の拠点は中国・上海の1カ所のみ。... 日本郵便は主力の...