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2012・経済連合会トップに聞く/四国経済連合会・常盤百樹会長（2012/1/17）

今回の大震災を教訓に、すでに企業では事業継続計画(BCP)の見直しなど危機管理の強化に取り組んでいるが、国や自治体においてはハザードマップの早期見直しや防災インフラの整備などが必要だ。

ゼネコン、災害に強い街づくり始動−要素技術洗い出し（2011/4/8）

大林組は普段は道路として使い、地震や津波発生時は、緊急避難場所や防災拠点として活用できる高架橋の実現を目指す。... 大林組は東日本大震災級の大津波を念頭に、蓄積してきた道路工事の土木技術を組み合わせ...

総務省、情通・電機の防災インフラ輸出支援（2011/2/25）

総務省は情報通信技術(ICT)を活用した防災インフラ技術を持つ通信事業者や電機メーカーのアジア展開を支援する。... 防災意識が高まる新興国とICTインフラ輸出を狙う日本企業とのマッチ...

明星電気、東南アで宇宙・防災機器を拡販（2009/1/12）

東南アジアの新興国は地震や洪水などへの防災意識の高まりから、景気動向にかかわらず防災インフラに対する需要は堅いと見ている。... これに伴い、各国の代理店が扱う製品も宇宙防災システム関連にシフトする。...