日本商品先物振興協会(先物協会)の加藤雅一会長は21日開催した理事会後の会見で「中部大阪商品取引所と関西商品取引所に対して取引所再編の提言を近く提出する」ことを明らかにした。... 一...

東京穀物商品取引所は20日開催した取締役会後の会見で、来年1月4日に東京工業品取引所のザラバ取引システムを共同利用開始と同時に17―23時の夜間取引を導入することを明らかにした。... また、日本商品...

各支店が管轄する顧客ニーズに合わせたセミナーの開催を増やすとともに、金融商品と商品先物などを一体で扱う「総合取引所」の開設もにらみ、資産運用のアドバイスをワンストップで行える従業員教育を推進。... ...

「総合取引所」構想が現実味を帯びる中、株式から商品先物への代替投資ニーズが高まることを見越し、国内では数少ない商品投資顧問業者として独自の事業モデルを構築する。 投資顧問事業では、09年7月に...

廃止に当たっては省令などの改正が必要で、主務省および商品取引所、日本商品先物取引協会などに受託業務の預かり金制度の削除を要望した。 ... 移行期における激減緩和措置として導入したもので、当時...

カネツ商事は、商品先物取引の取り次ぎ、ディーリング(自己売買)が主業務だが、取引所FX、商品ファンド、金地金取引など多様な金融関連商品を扱っている。 商品先物取引事業は市場環境...

商品先物業界の専門家よりも異業界の講師によるセミナーの方が、新たに商品先物取引を始めたいと望む投資家を呼び込みやすいと判断。... 商品先物業者の間では、2011年1月から不招請勧誘に対する規制が強化...

東京穀物商品取引所は9日、第1回「コメ研究会」を開催する。来年の作付け前にコメの新規上場を目指す計画を進めており、先物市場に対する投機資金や現物市場との価格変動を調査し、生産者、流通業者などの懸念を一...

主務省の意向を具体化し、海外商品先物市場と遜色(そんしょく)ない体制を整え、国際信用力の強化を目指すのが狙い。 JCCHは6億円という過小資本に加え、違約財源が海外商品先物市場...

日本商品先物振興協会(先物協会)は5日、出来高不振の東京穀物商品取引所の存続問題に関して作成した提言内容を全会員(32社)に送付したことを明らかにした。... 同日「商...

商品先物の自己売買を主力業務にしているが「流動性の低下などで年間通しての黒字化は難しい」のが現状。

日本ユニコム(東京都中央区、青山秀世社長、03・5623・5111)は9月から、商品先物の仮想取引ができる携帯電話端末用アプリケーションの無料提供を始める。2011年1月施行の商品先物...

「金融商品にリスクがあるのは当たり前。... 同社の主力の金融商品である差金決済(CFD)取引は、2011年1月にレバレッジ規制が導入され、株式は5倍が上限になる。... 一方で「CF...

株式を上場している大手商品先物受託取引各社は29日、一斉に株主総会を開催した。... 商品先物取引各社の2010年3月期決算は当期損益が赤字になった企業が多く、株式上場企業で受託取引を行う各社も最終赤...

国内商品先物取引の発注から情報、勘定系のシステムを低価格で提供。

日本商品先物振興協会(先物協会)は東京穀物商品取引所の解散問題について全会員(32社)に賛否を問う書面を発送した。... しかし、商品取引員・取引参加者の経営状況は委託...

同取引所の外国為替証拠金(FX)取引「くりっく365」や商品先物取引などに加え、株価指数証拠金取引を扱うことで品ぞろえを拡充、収益源の多様化を図る。 ... 大阪証券取引所の日...

日本商品先物振興協会(先物協会)は23日、会員代表者懇談会を開催した。... 懇談会後に会見した加藤雅一先物協会会長は「今週中にも欠席した会員も含め同意書を取り付け、協会名と会員各社名...

取引所の統合を巡っては、政府が新成長戦略で金融商品と商品先物を一体で扱う「総合取引所」を2013年までに創設する構想を打ち出しており、各取引所を所管する省庁間の方針の違いが焦点となっている。... ま...

商品先物取引市場の低迷で、異業種に活路を求めて打ち出したもので、技術力のある複数の韓国メーカーに総額6000万円を出資し、製品開発を依頼する。... 5月から主に韓国メーカーの既存商品を中心に業務用L...