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道路特定財源の延長法案、きょう閣議決定（2008/1/23）

07年12月の政府・与党合意に基づき、地方道路整備臨時交付金の対象として都道府県管理の国道(いわゆる補助国道)を加え、財政状況に応じて最大70%まで交付率を引き上げる。

深層断面/あすから通常国会、強まるか“解散”風（2008/1/17）

民主党はこれら期限切れが迫っている案件の審議で、首相問責決議案の提出も含めて政府・与党を攻め、衆院解散へ追い込もうと意気込む。... 政府・与党は08年度予算案と租特法案の骨子を16日に野党側に提示。...

政府・与党も年度内に決着しなければ、08年度予算の執行に支障を来しかねない瀬戸際にあり、与野党とも難しい対応を迫られそうだ。 ... これに対して政府・与党は同法案を、例年より1週間ほど早い1...

非上場株式に関する相続税80%減額を盛り込んだ政府与党の税制改正大綱の行方を注意深く見守る。

日商、事業承継円滑化につながる新法の早期成立要望（2008/1/14）

後継者不足による廃業が深刻になってきたのを背景に、07年12月に政府・与党による税制改正大綱では大幅な拡充が打ち出された。

引き続き、福井県敦賀市まで早期の一括工事認可を政府、与党に働きかける。

政府・与党、審議長期化踏まえ25日ごろ租特法案を提出（2008/1/8）

政府・与党は7日、道路特定財源に充当する揮発油税などの暫定税率の適用期間延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案を、例年より一週間ほど早く衆院に提出する方針を決めた。... 一方で租特法案を08年度予算案...

今年の課題/日本経済を占う八つのキーワード(1) （2008/1/1）

政府は00年改正で厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を男性で2013年度から、女性は5年遅れで60歳から65歳に引き上げることを決めた。... テロ対策新法をめぐる審議に加え、「宙に浮いた年金記録」...

一方、事業承継税制についても07年度の政府与党の税制改正大綱に非上場株式の相続税が8割減額されることが盛り込まれた。... 全国商工会連合会の清家孝会長は政府与党がまとめた税制大綱をもろ手をあげて評価...