近畿経済産業局は第28回新連携事業計画認定先として3件、2009年度第2回地域産業資源活用事業計画として12件の事業計画をそれぞれ認定した。これで同局管内の新連携認定件数は計125件、地域資源活用認定...

【制度の概要】 中小企業高度化融資は、事業協同組合など集団化した中小企業の高度化事業に対し、資金を貸し付けする制度。中小企業基盤整備機構が都道府県と連携して行っている。... 組合員間の連携事...

2008年度で終了した近経局の「販路マッチングナビゲート事業」の運営にかかわった団体、メンバーが連携し、地域中小企業を支援する。... 中小による連携事業なども視野に置いて支援活動を進める。 ...

農家は費用を負担してもみ殻を廃棄物事業者に引き取ってもらっている。 ... 兵庫工業会も2007年から農工連携事業として、もみ殻の堆肥(たいひ)化や屋上緑化の培地など活用策に取...

人間の眼球のように協調して動かせる独自開発の「アクティブ両眼視覚センサー」を利用して、車載システムや監視センサーなどへの事業に本格的に取り組む。4年後に事業規模で年間10億円以上を目指す。 ....

【横浜】横浜企業経営支援財団(IDEC、横浜市中区、清水利光理事長、045・225・3700)は14日、IDECが行う産学連携事業から、ベンチャー企業が誕生したと発表した。... ID...

出光と三井化学がRINGに今年度申請し、認定された事業は「コンビナートナフサ供給連携事業」。... 地理的にも近い両社は、さまざまな形で連携を深めてきたが、事業会社同士の連携には“資本の壁”が常に立ち...

汎用樹脂だけでなく高付加価値の機能性樹脂も生産するこの事業所は、出光にとって石油精製事業だけでなく、石化事業にとっても中核をなす拠点だ。 ... 世界同時不況で、石油化学製品の売り上げは激減し...

【広島】中国経済産業局と中国四国農政局は、農商工等連携促進法に基づき、連携事業計画4件を認定した。 認定を受けた企業、事業は次の通り。

千葉県産業振興センターは、中小企業と農林漁業者との連携を支援する「ちば農商工連携事業支援基金」による助成対象事業者の公募を始めた。新商品開発や販路開拓で連携する事業者に、500万円を上限に必要な資金の...

IDECと慶応義塾先端科学技術研究センター(KLL)は、中小企業の環境経営を横浜市内に定着させる狙いで、協働事業に乗り出した。... 連携事業のキックオフイベントとして、10月に「グリ...

また、同大を農工連携事業に加え、金沢の食文化と横浜市内企業のマッチングを図る。 ... 一方、IDECはバイオ産業を集積させた横浜市産学共同研究センター(横浜市鶴見区)を運営し...

印刷を中心とした区内産業や大学との連携事業の紹介、伝統工芸の実演販売などを行う。

国が異分野の中小企業の共同開発を支援する「新連携」事業に採用され、ジェテック(東京都港区)と開発した。... 自在にパターニングできる利点を生かし一品ものの試作開発事業を始める。

各会員間のつながりを強め事業化のチャンスを広げていく。 またこれを機会に新たな企業などにも参加を促し、九州や沖縄、関東などの経産局管内で活動する環境、モノづくり、バイオなどのクラスター計画関連...

中央大学で産学連携を扱う今井文明コーディネーターは、産学連携の相手先に中小企業が少ないことを嘆く。... コラボ産学官も複数の都内信金との連携の検討を始め、“都内版産学連携支援”を計画中だ。 ...

【千葉】千葉県中小企業団体中央会(千葉県中央会)の坂戸誠一会長と千葉県農業協同組合中央会(JA千葉中央会)の林茂寿会長は17日、千葉県農業会館で会談し、農商工連携の推進...

その準備として有限責任事業組合「宮古島LLP」を9月下旬に設立。... これにより「宮古島漁協がモズク原料を宮古島LLPに供給し、LLPが加工、当社が販売するという連携体が完成する」(岡村西光...

九州大学―シュタインバイス・ジャパン・トランスファー・センター(KSTC、福岡市東区、柳謙一所長、092・642・7075)による、九大教員の受託開発や技術相談の事業が好調だ。... ...

売れる商品づくりや販路開拓などについて、事例の紹介や百貨店のバイヤーのアドバイスをもとに連携事業を後押しする。 ... 第1部は高橋はるみ知事らが出席し、資金面で連携事業をサポートする北海道農...