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宮内茂雄執行役員太陽光プロジェクト部長兼電設事業推進部長は「県有地や税金を利用する事業なのだから、主要機材は国内メーカーの製品を採用する。
世界的な金利の低下基調を受けて、預貸金利ざやが縮小したことが響いたほか、税制改正に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しが29億円発生したこともあって、減益を余儀なくされた。
これは、持ち分法適用会社に対する税金負担が軽減される一方、有価証券の売却損益を純利益に計上しない場合があることや、固定資産や投資不動産などを減損したことなどによる。
例えば、倉庫で預かったスピーカーをイヤホンに流通加工して出荷すると、税金をスピーカーとしてかけるか、イヤホンとしてかけるかは同じ中国国内でも税関によって変わる。
12年3月期の連結純利益は円高や東日本大震災、タイ洪水の影響に加え、繰り延べ税金資産の取り崩しなどの特別損失計上が相次いだため、26・9%の大幅減益。