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東京穀物商品取引所は来年の1月4日から3月31日までの3カ月間、上場商品の定率参加料を減免する「取引振興キャンペーン」を実施する。
2日は東京穀物商品取引所も東工取の取引システム利用開始に向けての模擬売買を取引参加者を交えて行うことになっており、これを踏まえた模擬証拠金計算を行い本番を迎えることになる。
「長期にわたって安定したコメを生産するためにもコメの先物市場は必要」と説くのは国学院大学教授で、東京穀物商品取引所の「コメ研究会」座長を務めた茅野信行さん。
商品先物取引業界内で業績が悪化した東京穀物商品取引所の農産物市場を東京工業品取引所に移管すべきだとの議論が浮上した。