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田中鉄工、舗装材生産に廃食油活用 家庭から回収、長崎で開始 (2024/5/3 素材・建設・環境・エネルギー)

【長崎】田中鉄工(佐賀県基山町、末吉文晴社長)は、アスファルト合材(混合物)の生産工程の燃料に廃食油を用いる共同事業を長崎県大村市で始めた。... ...

三井不動産など3社は1日、築地市場跡地(東京都中央区)を再開発する「築地地区まちづくり事業」の概要を発表した。... 東京都が計画する再開発の事業予定者に、三井不動...

対処すべき課題は多岐にわたることから大学との共同開発はもとより、技術や経営の専門家によるネットワークを通じて多面的に後押しすることにした。 繊維学部ではすでに繊維業界の検査機関とも連...

ANA、シンガポール航空と共同事業で国交省認可取得 (2024/4/24 生活インフラ・医療・くらし1)

全日本空輸(ANA)はシンガポール航空との日本―シンガポール便などでの共同事業(ジョイントベンチャー)に向けて、国土交通省から条件付きで独占禁止法適用除外(AT...

戸田建、熊本にマルチテナント型物流倉庫 西鉄などと共同開発 (2024/4/18 素材・建設・環境・エネルギー2)

戸田建設は熊本市東区で開発するマルチテナント型物流倉庫について、西日本鉄道、東京建物と共同事業に関する基本合意書を締結した。熊本では半導体を中心とした産業集積に伴い倉庫需要の増加が見込まれており、共同...

大成建設とカネカは15日、G.G.Energy(ジージーエナジー、東京都中央区)を設立し、4月に事業を始めたと発表した。... 同システムは2019年に両社が共同開発し...

古田工業(浜松市浜名区、古田敏勝社長)は、2輪車用アルミニウムダイカスト製部品のバリ取りや研磨を主力事業とする。... アラキエンジニアリング(同市中央区)や東洋鉄工所...

日本企業への信頼性向上につなげ、政府調達や海外企業との共同事業への参画を後押しする。... 結果、日本企業は米国など他国の政府調達や海外企業との国際共同研究などに参画しにくい課題が生じていた。 ...

ソフトバンク、産学連携プロ発足 16校が参画 (2024/4/4 電機・電子部品・情報・通信1)

ソフトバンクは全国の大学などと連携して社会課題の解決に取り組むコンソーシアム(共同事業体)「ソフトバンク社会貢献プログラム・産学連携プロジェクト」を発足し、参加校の募集を始めた。

さくら市とNTT東日本栃木支店は23年5月にドローン活用の共同事業協定を締結。

大阪市との共同事業である「大阪海外ビジネスワンストップ窓口」とも連携して海外政府機関などからのビジネス交流関連の問い合わせに円滑に対応し、来阪する海外側と受け入れる中小側の双方のビジネス機会充実を図る...

月島JFE、鈴鹿市からし尿処理施設受注 91億円 (2024/4/2 機械・ロボット・航空機2)

月島JFEアクアソリューション(TJAS、東京都中央区、鷹取啓太社長)を代表企業とする共同事業体は、三重県鈴鹿市から「鈴鹿市クリーンセンター整備事業」を受注した。

伊藤忠商事は台湾の大手船主会社ユーミン・マリン・トランスポートのシンガポール子会社とアンモニア燃料船の共同開発の覚書を締結した。... 伊藤忠はすでに三井E&Sや川崎汽船などと共同で、アンモニ...

両社は20年に同地区の開発の共同事業者となる協定を結んだ。27日にも一部の土地の譲渡や共同事業に関する契約をあらためて締結する。

共同事業のリサイクル材料を使用することで、従来のカーボンブラックに比べて炭素排出量を90%以上削減できる。

熊本に「でんきの駅」開設 JR九州と住商、沿線地を有効活用 (2024/3/22 生活インフラ・医療・くらし)

JR九州と住友商事は21日、系統用蓄電所を設置、運営する共同事業の1号案件「でんきの駅川尻(かわしり)」を熊本市南区に竣工した(写真)。9月に事業を...

地域送迎も検討 日産自動車と三菱商事は18日、電気自動車(EV)などを活用したエネルギー関連サービスの共同事業の検討で覚書を締結したと発表した。... 日産と三菱商事...

既に市民の健康作りに積極的な大阪府と共同で健康増進プロジェクトを推進中だ。... 執行役常務の堀江喜義は「こうした自治体との共同事業を25年度までに100の自治体(2月時点で25)で実...

三井不、米で物流施設を開発 現地TSと合弁、加州に2件 (2024/3/19 素材・建設・環境・エネルギー2)

三井不動産は米不動産大手ティッシュマン・スパイヤー(TS、ニューヨーク)と共同で、カリフォルニア州に物流施設2件を開発する。三井不動産の米子会社とTSで、事業を進めるための合弁会社を設...

ニュース拡大鏡/「駅から交通」拡大 石川・福井に新幹線効果 (2024/3/19 生活インフラ・医療・くらし)

貸し切りバス事業者5社と県のバス協会はコンソーシアム(共同事業体)を組み、駅を基点とした観光バスツアー「はぴバス」を開始した。

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