生産基盤強化法成立後初 防衛装備庁は14日、防衛関連企業15社との意見交換会を開いた。... 土本英樹長官をはじめ、三菱重工業や川崎重工業、IHI、三菱電機、コマツ、富士通、日立製作...

防衛基盤整備協会は2023年度の「防衛基盤整備協会賞」の対象研究を募集する。防衛装備品に関連し、民間で自主的に行われた研究開発、生産技術の向上などについて特に優れた業績を上げた研究者個人・グループを表...

防衛省は2023年度から防衛装備品の製造を手がける企業が海外に輸出する際、仕様変更にかかる費用を補助する。... 装備品の輸出促進を目的として23年度に立ち上げる基金から拠出する考え。... 同省は東...

防衛省は東南アジアを念頭に、防衛装備移転の実現可能性の調査活動を拡充する。... 国内では防衛装備品産業から撤退する企業が相次いでおり、その多くが利益率の低さとともに安定受注が見込めないことを理由とし...

防衛省は防衛装備品特有の技術基盤の維持向上に向けた研究事業を2023年度から始める。... 研究テーマに応募してきた装備品企業の中から優秀企業を選び、その企業が研究を行う費用や試作品費用などを援助する...

防衛省は防衛産業から撤退する企業の円滑な事業承継を支援する新制度を2023年度に創設する。... 防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、関連法の整備も含め早期に運用を開始し、「防衛力整備に“穴...

防衛省は2023年度に、防衛装備品を生産する防衛産業からの企業の撤退を防ぐ新たな仕組みを構築する。... 日本の防衛産業の営業利益率は実質2―3%程度と低く、撤退企業が後を...

防衛省の鈴木敦夫事務次官は来賓あいさつで「防衛産業は装備品の維持、整備、運用に不可欠で防衛戦力そのもの。昨今の技術の急速な進化は戦闘様相を一変させ、開発期間の短縮と早期装備化が必要」とした。 ...

また、同事業では防衛省向けの新小銃の受注も増収につながった。国の防衛費増額の動きに「国内の防衛装備品メーカーにも、その効果は出てくるだろう」と見通す。 ... 防衛装備品の安定供給体...

政府は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」がまとめた報告書を踏まえ、国家安全保障戦略などの3文書の改定と2023年度の防衛予算を決定する。... 今回の報告書では反撃能力の保有と増強、国の...

防衛省は防衛装備品を手がける企業のサイバーセキュリティー強化のための設備投資について、税制上の支援措置を要望する。... これにより防衛産業のサイバーセキュリティー体制を強化、装備品の安全供給につなげ...

ウクライナ情勢を受け、防衛省は22年度中にも装備品輸出の規制を緩和したい方針。装備品協力の拡大によって護衛艦輸出などの商談が決まれば防衛関連企業の売上につながる。... もがみ型は防衛力増強で隻数が増...

林芳正外相と浜田靖一防衛相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相とラージナート・シン国防相の4人は8日、第2回日印外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を東京都内...

防衛予算については、21年度補正で過去に例のない正面装備の調達を手当てしている。... ステルス戦闘機や無人偵察機、空中給油機などの最先端の防衛装備品の多くは、米国製である。短期間で装備を充実させるに...

F7エンジンは防衛装備庁によってP―1固定翼哨戒機用に開発され、IHIによって製造されている純国産ターボファンエンジンだ。防衛装備品であるF7エンジンのJAXAへの導入は、防衛装備庁とIHIとの間でJ...

人工知能(AI)や飛行ロボット(ドローン)など先端技術が登場する一方で、国産の防衛装備品の調達予算は横ばい。... 今後の具体的な支援策として、まずは「安全保障の観点か...

防衛省は13日、三菱重工業など防衛関連大手15社と岸信夫防衛相との意見交換会を同省内で初開催した。... 三菱重工業の泉沢清次社長をはじめ川崎重工業やジャパンマリンユナイテッド&#...

防衛省は、民間企業が保有している先端技術の装備品への早期活用を図る狙いで、新認証制度を2022年度中に創設を目指す。人工知能(AI)やサイバー・電磁波、第5世代通信(5G...

防衛装備庁は防衛装備品の調達企業に対する新サイバーセキュリティー基準を策定した。... 戦闘機などハイテク装備の開発で欧米諸国はサイバー防衛能力を重視するようになっており、新基準で国際共同開発を容易に...

中小の防衛関連産業への進出を後押しするとともに装備品のサプライチェーン(供給網)強化につなげる。 ... 防衛装備品は“秘密保持”が要求されるため...