記事検索結果

経営ひと言/東大阪市長の野田義和さん「万博へ機運醸成」（2022/10/21 東日本・西日本）

11月5―6日、同市主催イベント「HANAZONO EXPO」を花園中央公園で開く。 ... 中小企業が集積する同市だけに「モノづくりの魅力を情報発信するイベントにもなれば」...

愛知・安城市、中小開発の新製品表彰市制70周年事業（2022/10/21 東日本・西日本）

事務局は同市が運営する経営支援機関の「安城ビジネスコンシェルジュ(ABC)」が担う。

三谷製作所、尾道流通団地工場を拡張 20トンクレーン導入（2022/10/20 西日本）

【福山】三谷製作所(広島県尾道市、三谷晋一郎社長)は尾道流通団地工場(同市)を拡張する。

東上、海外消費者向け通販拡充アプリで翻訳、他社ストア接続（2022/10/19 建設・生活・環境・エネルギー１）

倉庫は現在は大阪市平野区にあるが売上高50億円を超える規模になれば、同市港区など大阪港や関西国際空港への利便性が高い地域に移転する方針。

神奈川県と4機関、JFE高炉関連雇用者支援合同企業面接会を準備（2022/10/19 東日本）

問い合わせは同市経済労働局労働雇用部(044・200・1731)へ。

北九州市、日産・井筒屋とEVシェア実証（2022/10/18 西日本）

事業費は600万円で同市と井筒屋双方が負担。

ANAとセブン、夜間ドローン配送実証福岡・能古島で即日サービス（2022/10/18 建設・生活・環境・エネルギー１）

同市の能古島に設置した五つの配送先に日中から日没後の夜間までに即日配送するサービスを実証する。

激動の経営/メトロ電気工業(2)付加価値を生む挑戦へ（2022/10/18 中小・ベンチャー・中小政策）

44年に戦災を避けるため安城市に移転し、同市に定着した。

インタビュー/スギノマシン社長・杉野良暁氏一体感で“強い企業” （2022/10/17 中日本）

62年に同市本江に移転した後、旧本社は60年にわたり司令塔としての機能を果たしてきた。

茨城「つちうらMaaS」実証小型モビリティー運行（2022/10/12 建設・生活・環境・エネルギー１）

同市の総合病院「土浦協同病院」を基点に周辺の狭小な道路で前半にグリーンスローモビリティー、後半に小型バスをそれぞれ運行し、路線バスとの乗り継ぎなどを実証する。

兵庫・尼崎市、“目線”で歩きスマホ防止「仕掛学」活用ポスター設置（2022/10/12 西日本）

「歩きスマホ撲滅、総選挙」と題する今回の取り組みでは、マスク型で目が合う仕掛けを施したポスターと、同市にゆかりの著名人を起用した通常のポスターを11月にかけて二つの期間に分け掲示する。... その後、...

山形・尾花沢市、宮城のモノづくり企業と交流（2022/10/12 東日本）

同市からの参加は製造業者を中心に組織する尾花沢市企業懇談会らのメンバー。

インスメタル、千葉市に新工場製缶・レーザー加工を集約（2022/10/10 東日本）

そこで同市にあるレーザー加工の2工場と統合。

経営ひと言/長岡商工会議所・大原興人会頭「プラス効果生む」（2022/10/10 東日本）

同市の施策が地域にプラスの効果を生むよう努力するという。

川崎市と川崎会議所、15日に名産品即売会市内18店舗参加（2022/10/10 東日本）

川崎市と川崎商工会議所は15日10時から同市高津区のJR武蔵溝ノ口駅改札口前自由通路で、市内の名産品・物産品の展示即売会「Buyかわさきフェスティバルinたかつ」を催す。

夏原工業、半導体装置の新拠点設計部門を移転（2022/10/10 西日本）

これまで半導体製造装置関連の設計や製造などは本社機能がある彦根事業所(同市)で行ってきたが、同事業所とは別の彦根市内で立ち上げた新事務所(写真)に設計部門を移し、同事業...

大阪シティ信金、大阪・八尾市に企業支援拠点（2022/10/10 西日本）

同市と近隣エリアの15店舗の取引先である中小企業を中心に、各社のニーズや課題により密着して迅速に対応する。

丸紅、石狩新港2万人に新たな通勤の足オンデマンド公共交通実証運行（2022/10/7 総合４）

丸紅は北海道石狩市などと同市でオンデマンド交通の実証運行を始めた。

エアロネクスト、群馬・安中でスマート物流（2022/10/7 機械・ロボット・航空機）

同市の高齢化や過疎化といった地域課題を解決するため、ドローン配送の実証実験などを通じて物流の新しいビジネスモデル構築を模索する。同市では公共交通として乗り合いバスやタクシーが運行さ...

東京・八王子市、新事業創出支援プロ立ち上げ参加中小募集（2022/10/6 東日本）

参加費は八王子市内企業15万円(消費税抜き)で、同市外企業35万円(同)。

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