首都圏産業活性化協会(TAMA協会、東京都八王子市、古川勇二会長、042・631・1140)は、企業と学生が協働形式で研究開発などに取り組む事業のあり方について、両者が参加して意見交換...

5大学連携で作る医療に関するプログラムについては、大阪大学など近畿の14大学・研究・医療機関で組織する「コンソーシアム関西」に実施を委託する。 連携事業の第1弾として第1回地域再生シンポジウム...

中心事業の一つが「独創的シーズ展開事業・大学発ベンチャー創出推進」だ。... 「前身の『プレベンチャー事業』は国立大学法人化よりもずっと前、99年度スタートだから先進的な取り組みだった」と齋藤和男JS...

航空機部品製造に向けた取り組みや中小企業同士の連携の具体的事例を紹介し、市内の中小企業の活性化を図る。 ... また、同市は中小企業同士の連携を推進。OWOの中心メンバーである中川鉄工の事例を...

モノづくり推進会議は26日、北海道室蘭市で室蘭地域産学官連携事業実行委員会と共同で「フロンティア技術検討会大学・企業技術交流会 地域活性化リレーシンポジウムin室蘭」を開いた。モノづくり推進会...

【福岡】東福製粉は業務提携先の日本製粉との連携事業を拡大する。... 将来は生産面での連携も目指したいとしている。

【横浜】横浜企業経営支援財団(IDEC、横浜市中区、清水利光理事長、045・225・3700)は、早稲田大学との連携事業を本格化する。横浜市内の商業・サービス業者向けの人材育成事業や、...

日本商工会議所は法政大学地域研究センターと連携し、12月5日13時半から農商工連携をテーマに「08年度地域活性化シンポジウム」を開く。... 法政大学の清成忠男学事顧問(元法政大総長)...

【地域企業ニーズ】 「大学の成果を企業に繋ぐ“目利き”のできるキーマン」(菊池文彦産学連携事業本部技術展開部長)―。... 「経験、知見、人脈を十二分にいかして、産学連携への役...

今後、双方が産業動向などの情報を交換するほか、視察団の派遣といった事業も推進。... 現地事情に沿った事業計画の策定を促すことで、中国市場への進出のリスクが低減できるようにする。 ... 上海...

回数も年間20回におよび、「研究者と企業側の担当責任者らが膝(ひざ)づめで意見交換できる場」(鴨野則昭産学連携事業本部産学連携推進部長)として好評だ。 ... ...

「米国の産学連携強化策が日本の技術移転事業の流れを変えた」。長年、産学連携事業に携わってきたJSTの産学連携事業本部の藤川産学連携推進部技術移転アドバイザーはこう振り返る。 ... シーズの宝...

【東大阪】大阪商業大学は学生の企画提案による地域連携事業を促進する。... 09年4月に5、6件の連携プロジェクトを立ち上げる。 ... 同事業は文部科学省から「質の高い大学教育推進プログラム...

同電鉄の主要駅構内や高架下施設でのテナント出店企業や新規事業の共同パートナーを探す目的で、南海電鉄が商談の場を提供する。... 同行と南海電鉄は1日から、難波駅構内の同行外貨両替ショップで10万円以上...

現行の耐震基準の想定を越える震度7の地震でも主要構造体が傷つかない架構システムの開発を目指すもので、5府省の連携事業として04年度に始まった。08年度末に研究事業の終了を迎えるにあたり、現在、施工指針...

【紫萌堂】 紫萌堂は関連会社の農業生産法人アグリインダストリー(広島県福山市)と連携し、地域農業の活性化と瀬戸内食材の魅力発信に力を入れている。... 銀嶺とともに販路を広げ、...

東京都文京区は大学と医療機器メーカーを対象に、ビジネスマッチングの場を提供し、新製品開発などに結びつける産学官連携事業を始める。第1弾として、日本医科大学と医療機器メーカーのマッチング事業を11月に実...

これは、農商工等連携促進法(中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律)と呼ばれるものであり、二つの事業スキームおよび支援措置がある。 一つ目は、中小企業者...

両省が進める「農商工連携」事業の一環で、日中両国の事業者が加工食品の味覚や販売姿勢を競い合う。良質な食品に対する意識を事業者に高めてもらい、市場拡大につなげていく。 ... 両国の事業者同士に...

【川越】日本政策金融公庫は7日、川越支店を通じ、国から「農商工等連携事業計画」の認定を受けた小江戸鏡山酒造(埼玉県川越市、五十嵐智勇社長、049・224・7780)に対し、新事業活動促...